世界280都市以上で電動マイクロモビリティシェアリングサービスを提供するLime株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と、電動マイクロモビリティシェアリングのエコシステム構築を目的とした包括連携協定を締結した。両社は安全な電動マイクロモビリティの普及を通じて、都市のラストワンマイル問題等の社会課題の解決と、持続可能な交通システムの実現に貢献していく。

日本では都市部の交通渋滞や環境問題が深刻化しており、国土交通省の調査によれば国内の交通渋滞による年間総損失時間は一人あたり40時間、全国で約50億時間に及び、経済損失は年間約10兆円に達するとの試算もある。また、運輸部門が国内のCO2排出量の17.4％を占め、そのうち自家用自動車が44％を占めており、環境負荷の軽減が求められている。

この協定により、両社は電動キックボードの交通安全と利便性を高めるための複数の取り組みを行い、CO2削減の推進やラストワンマイルなど地域の課題解決をはじめとするモビリティに関わる社会課題の解決に向けて取り組む。具体的には、安全講習会の開催、利用ガイドブックの共同制作、ポート設置の展開などが予定されている。

三井住友海上火災保険株式会社の執行役員企業マーケット戦略部長の有元威彦氏は、「包括連携協定の締結を通じて、安全講習会取組等による交通ルールの遵守徹底と事故削減、およびポート設置拡大等による利便性向上によって、交通渋滞緩和やCO2削減などの社会課題の解決につながることを期待しています」とコメントしている。

Lime株式会社のカントリーマネージャー兼アジア太平洋地域責任者のテリー・サイ氏は、「この協定は、持続可能な都市交通の実現に向けた大きな一歩です。安全で便利な電動マイクロモビリティの普及を通じて、都市のラストワンマイル問題の解決に貢献することを期待しています」と述べている。