株式会社LIFEFUNDは、9月に正社員57名中49名が社内の「AIアンバサダー研究会」に所属し、約9割の社員が業務でAIエージェントを活用する体制を構築しました。同社による全社的なAI活用の実践は、住友林業株式会社が発行する業界誌「建材マンスリー」2026年9月号（No.731）の特集「“使い方”で差がつくAI活用」に事例として掲載されました。

社内研究会の拡大と全社的なAIエージェント活用

株式会社LIFEFUNDでは、AI活用を推進する社内組織「AIアンバサダー研究会」に正社員57名中49名（約86％）が所属しています。AIエージェントを使用可能な環境において各部署での業務へのAI実装を主導した結果、現在では約9割の社員が業務でAIエージェントを活用する体制を築いたとしています。

課題解決や評価制度を通じた浸透の取り組み

「建材マンスリー」の誌面では、同社が「日本一AIを使う建築会社になる！」というビジョンのもとで進めてきたAI浸透の過程が紹介されています。

具体的な取り組みとして、全社員アンケートで「顧客との打ち合わせ中に金額を即答できない」といった確認・検索・転記などの細かな課題を洗い出し、その解決から活用を進めたことや、業務時間内に学べるeラーニング型の社内AIスクールの開設が挙げられています。また、2026年1月からは全社員を対象に「AI活用事例の提出」を人事評価の項目へ導入し、個人のノウハウを組織の資産へ変えた人が評価される仕組みを整えました。

成果として、AIで生成した画像や動画によりプレゼン資料や暮らしのイメージを伝えられるようになり、成約率の向上や差異化につながっているとしています。さらに、議事録を発言そのままのテキストで蓄積するなど社内の文脈データをAIに体系的に与えることを重視しており、代表取締役の白都卓磨氏は「AIは高い知能を持つが自社をまだ知らない新入社員のようなもの」と表現し、経営者自身の学びと着地点の設計の重要性を語っています。

建築業界へのAI活用普及に向けた活動

株式会社LIFEFUNDは、自社での活用にとどまらず、建築業界へのAI活用普及にも取り組んでいます。誌面では、建築・住宅業界の経営者を対象とした経営者限定コミュニティ「建築AI経営研究会」も紹介されました。

同コミュニティはAIを経営の武器として活用するための実践知を共有する場として隔月で開催されており、これまでに参加した経営者はのべ約900名にのぼります。月2回の開催やAI活用事例動画の提供などを行っており、次回は2026年9月28日に開催が予定されています。

株式会社LIFEFUND 概要

• 会社名：株式会社LIFEFUND
• 代表者：代表取締役 白都卓磨
• 設立：2000年（2023年に現社名へ変更）
• 所在地：静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
• 売上高：27.1億円（2025年実績）
• 社員数：73名（2026年8月16日）
• 事業内容：注文住宅（ARRCH、PG HOUSE）、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか
• URL：https://lifefund-recruit.com/

本記事は株式会社LIFEFUNDの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。