小型衛星を開発・運用する株式会社アクセルスペースと、社会インフラサービス企業のパシフィックコンサルタンツ株式会社は、衛星データの利活用を通じた社会インフラ分野における課題解決を目的として、業務提携に関する覚書（MOU）を締結しました。両社はそれぞれの強みを統合し、複雑化する社会課題に対してより高度なソリューションの提供を目指します。

業務提携の背景と目的

日本では人口減少や高齢化によりインフラ維持管理の人材確保が難しくなる中、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化や老朽化するインフラへの対応など、社会インフラをめぐる課題が深刻化しています。これに伴い、衛星データの広域性・定期性・非接触性を活かした課題解決のニーズが、防災やインフラマネジメント分野を中心に高まっています。

パシフィックコンサルタンツは1951年の創立以来75年以上にわたり、道路・河川・港湾・都市計画などの社会インフラ整備に深く関わってきました。一方、アクセルスペースは地球観測データ提供事業「AxelGlobe」において、100kg級の小型地球観測衛星「GRUS」による衛星コンステレーションを運用し、光学衛星データの取得・解析・提供を行う宇宙ベンチャーです。両社は互いの知見と技術を組み合わせることで、課題解決に向けた取り組みを推進します。

連携して推進する主な取り組み

本覚書に基づき、両社は以下の項目において協力して取り組みを進めます。

• 国内外における衛星データを利活用した新技術・サービスの企画・研究・開発
• 防災・インフラマネジメント等の社会課題解決に向けた実証・社会実装
• 衛星データ利活用に資する案件形成・提案活動・広報営業活動の連携
• パシフィックコンサルタンツの事業におけるアクセルスペースの衛星技術・サービスの活用

両社は提携を通じ、防災分野における被災状況の早期把握や広域モニタリング、インフラの劣化・変状の継続的な観測・管理といったソリューションの開発・社会実装を加速させるとともに、国内外の顧客や発注機関に向けた共同提案活動を推進します。

関係者のコメント

パシフィックコンサルタンツ株式会社で技術開発室長を務める佐々木 信和は、両社の強みを統合して新たな技術とサービスを生み出す出発点になるとした上で、「私たちが実現したいことは、衛星データを使い地球上の社会課題への対応や意思決定のあり方を変革する新しいサービスとして事業化することです」と述べています。

株式会社アクセルスペースの取締役である折原 大吾は、自社の衛星技術による地球規模の俯瞰的な視点と同社の知見を組み合わせることで、これまで衛星技術が十分に活用されてこなかった社会課題に対する新たなアプローチを創出できるとし、安心・安全に暮らせる未来の実現に貢献していく姿勢を示しています。

• 所在地: 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
• 設立: 1954年2月4日
• 代表: 代表取締役社長執行役員 大本 修
• 事業内容: 道路・交通・防災・環境・都市計画等に係る建設コンサルタント事業
• URL: https://www.pacific.co.jp/

本記事は株式会社アクセルスペースの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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