神奈川県藤沢市で9月16日と17日の2日間にわたり、「市民協リーダーズ研修２０２６」が開催されました。2日目は認定NPO法人ぐるーぷ藤の拠点見学や自治体・関係団体との特別対談、専門講義などが行われ、全日程を終了しました。全国から集まった参加者が現場の取り組みや地域課題解決の知見を深めました。

2日目の午前は、30年以上にわたり藤沢の地域福祉を支えてきた認定NPO法人ぐるーぷ藤の拠点見学が実施されました。参加者は一番館や二番館、新設された「三番館」などを巡回し、多機能を複合させた空間の使い方や現場の工夫について熱心に質問を行いました。

見学後は、ぐるーぷ藤が運営するコミュニティカフェ「ヨロシクまるだい」で昼食をとりながら、参加者全員による自己紹介と本研修を通じた決意表明が行われました。各地で抱える課題を共有するとともに、それぞれの法人での今後の実践について語り合いました。

行政・社協・NPOの連携事例を語る特別対談

午後は藤沢市役所に会場を移し、元藤沢市副市長であり現・藤沢市社会福祉協議会会長の小野秀樹 氏を迎えた特別対談が行われました。

対談では、ぐるーぷ藤・鷲尾公子会長とともに、自治体・社協・NPOが連携して展開するフードバンク事業などの先進事例について、立ち上げの経緯や現場での経験が語られました。行政と民間が対等なパートナーとして地域課題を解決する仕組みの実態について、参加者が耳を傾けました。

購買DXの提案と介護現場改善を学ぶ講義

続いて行われたAmazon Japanによる特別プレゼンテーションでは、物価高や原材料高への対応として、管理の手間とコストを圧縮する「購買DX」の提案がなされました。

研修の締めくくりとして、一般社団法人地域ケア総合研究所の竹重俊文 所長による集中講義「経営者寺子屋2026」が実施されました。講義では、介護現場で負荷がかかる入浴ケアの改善ノウハウが公開されたほか、得られた利益を地域に還元して小規模事業所が生き残るための「令和版・三方よし理論」について講義が行われました。

本記事は市民協事務局の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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