一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区、GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する会報誌『自治体DXガイド Vol.10』を2026年9月に発行した。本号では「自治体の人材DX――人事・採用・働き方の未来図」と題し、深刻化する職員不足や2040年問題、働き方改革といった課題に向き合う全国の自治体事例や最新ソリューションを取り上げている。同誌は全国自治体の人事ご担当課・DXご担当課、GDX会員向けに配送される。

自治体におけるDX人材育成と人事評価の改革事例

特集では、庁内での人材育成や業務改善に取り組む自治体の事例を紹介している。

栃木県真岡市は2022年3月に独自ビジョン「ハイフレックス市役所」を掲げた『真岡市DX戦略計画』を策定し、2023年4月には『DX人材認定制度』を創設した。手挙げ制による半年間の研修を終えて「DXアドバイザー」に認定された職員は、これまでに延べ60名を超えている。

埼玉県上尾市では、正規職員約1,500人分の人事評価において、従来行っていたメールによるExcelファイルの収集運用を見直し、クラウド型の「One人事［Publicタレントマネジメント］」を導入した。これにより、1か月かかっていた評価集計を1、2日に短縮し、業務負担の軽減と評価の可視化を進めている。

人事DXとBPOによる業務負担の軽減

民間企業が提供するソリューションとして、労務管理から人材育成までをつなぐシステムや、一括受託型のBPOサービスが取り上げられている。

One人事株式会社は、労務・勤怠・給与から人事評価、タレントマネジメントまでを1つのデータベースで管理する「One人事［Public］」を展開しており、公的機関での導入が広がっている。

全国7拠点で事業を展開するAMUSE株式会社は、人材・業務設計・システムを自社で束ねた「Blend BPO」を提供している。給付金や補助金などの業務において、事務局・コールセンター・窓口対応をワンストップで担うことで、複数社への発注による自治体職員の負担軽減を図っている。

AIを活用した窓口実証とテックスキルの可視化

窓口の混雑緩和に向けたAI活用や、職員のスキルアップを支援する取り組みも掲載されている。

川崎市川崎区役所では、株式会社ブリッジウェルのスポットAI「ToyTalk」を採用し、2026年3月16日から4月17日にかけて実証を実施した。「AI川崎区長」による手続き案内と「かわさきよりみちクーポン」を組み合わせ、転出入手続きが集中する春の繁忙期における混雑緩和を図った。

株式会社VOSTは、人材育成プラットフォーム「GETT Proskill」を通じ、AIや自動化ツール、プログラミング、CADなどの教育を提供している。DXレベルの可視化からハンズオン研修、業務改善へのアウトプット、伴走支援までを一貫して行っている。

一般社団法人自治体DX推進協議会の概要

一般社団法人自治体DX推進協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため2023年に設立された。

• 所在地：東京都港区
• TEL：03-6683-0106
• E-mail：info@gdx.or.jp
• URL：https://gdx.or.jp/

本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成。