株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、九州電力株式会社をコンソーシアム代表として、株式会社ハイレゾ、Qsol株式会社、株式会社ビーブリッド、ギリア株式会社、株式会社ビットメディアとともに、総務省のワット・ビット連携関連実証の公募において採択を受けたと発表した。

採択された提案はAPN等を活用した分散データセンター（DC）運用のユースケース拡充に係る社会実証で、2026年7月15日に採択され、2026年8月から2027年2月までの期間で実証を開始した。

実証の背景と目的

AIの普及に伴いDCの需要が拡大する一方、国内のDCは東京・大阪を中心とする大都市圏に集中しており、災害時の事業継続性や安定的な電力供給の観点から地方への分散が求められている。また、九州では太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入が進んでおり、その活用という観点からも分散DCの構築に適した条件を備えている。

こうした背景のもと、本実証では九州域内において、電気信号を使わずに光信号のまま情報伝送を行うAPN（All Photonics Network）等で接続された多地点（3ヵ所）のDCを、仮想的な一つの大規模なDCとして統合運用するための先進的な分散デジタルインフラの確立を目指す。

九州3拠点を結ぶ検証内容

実証では、佐賀県玄海町「ハイレゾ玄海DC」、福岡県糸島市「糸島サイエンスヴィレッジ（SVI）」、福岡県糟屋郡「IIJ福岡空港DC」の3拠点にDCを分散配置し、APN等の低遅延ネットワークで接続する。IIJは、IIJ福岡空港DCに加えて糸島SVIへ自社開発のマイクロDC「DX edge」を提供する。

この分散デジタルインフラ上に複数のアプリケーションを搭載し、医療・介護施設、製造工場、自治体、まちづくり等、特定地域に限定されない社会課題の解決につながる4つのユースケースを通じて現場運用を踏まえた技術実証を行う。さらに将来的には、再生可能エネルギー、蓄電池、DCを一体的に整備・運用する「オフグリッド型分散DC」の実現を見据え、基盤となる技術的知見を蓄積していくとしている。

実証における各社の役割は以下の通りとなっている。

• 九州電力株式会社（コンソーシアム代表機関）：全体統括、実証全体の評価、報告書の取り纏め等
• 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）：APN等の低遅延ネットワーク、分散DCの技術統括、評価、取り纏め、DCを含むAI推論機能を搭載した分散デジタルインフラの構築
• 株式会社ハイレゾ：玄海町DC拠点を提供し、豊富で高性能なGPU資源を活用した分散処理の検証
• Qsol株式会社：製造業DXおよび自治体DXのユースケース実証で、データ可視化や解析システムを構築
• 株式会社ビーブリッド：医療･介護DXのユースケース実証のうち、現場での評価・検証を実施
• ギリア株式会社：医療･介護DXのユースケース実証のうち、映像を活用する高度なAI分散推論基盤を構築
• 株式会社ビットメディア：まちづくりDXのユースケース実証で、社会実装に向けた検証および開発を担当

参加企業の概要

本実証に参画する企業の概要は以下の通り。

• 九州電力株式会社（代表者：代表取締役 社長執行役員 西山 勝、所在地：福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号）
• 株式会社インターネットイニシアティブ（代表者：代表取締役 社長執行役員 谷脇 康彦、所在地：東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム）
• 株式会社ハイレゾ（代表者：代表取締役　志倉 喜幸、所在地：東京都新宿区市谷田町3丁目24-1）
• Qsol株式会社（代表者：代表取締役社長　廣渡 健、所在地：福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目１番82号 電気ビル北館）
• 株式会社ビーブリッド（代表者：代表取締役 竹下 康平、所在地：東京都台東区浅草橋4-10-8 TFAビル ５階）
• ギリア株式会社（代表者：代表取締役社長 齋藤 真、所在地：東京都台東区台東4-19-9 山口ビル7 8F）
• 株式会社ビットメディア（代表者：代表取締役社長 高野 雅春、所在地：東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 16F）

本記事は株式会社インターネットイニシアティブの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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