ＤＣＭホールディングス傘下のＤＣＭ株式会社と、ダイキアクシスグループの株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（ＤＡＳＰ）は、太陽光発電設備を新たに導入し、PPAモデルによる再生可能エネルギー供給を開始しました。ＤＣＭの店舗ではすでにFIT制度による設備も導入されています。

今回導入する設備の概要

今回の取り組みでは、ＤＣＭ側の初期投資が不要となるPPAモデルを採用しています。ＤＡＳＰはこれまでにもＤＣＭが運営する複数の店舗屋根を活用した太陽光発電事業を展開し、FIT制度による売電を行っています。

導入設備の概要は以下の通りです。

• 対象店舗: ＤＣＭ盛南店（岩手県盛岡市）、ＤＣＭ明石店（兵庫県明石市）、ＤＣＭ周桑店（愛媛県西条市）
• 太陽光発電設備容量: 約1,400kW
• 年間発電量: 約140万kWh
• CO₂削減量: 年間約592t-CO₂（電気事業者別排出係数全国平均係数0.000423t-CO₂/kWhによる）
• 事業スキーム: PPAモデル（ＤＣＭ側の初期投資ゼロ）

事業実施の背景

近年、電気代の変動や脱炭素化への対応は多くの企業にとって重要な経営課題となっています。多数の店舗を運営するＤＣＭでは、店舗の屋根などを活用した再生可能エネルギーの導入余地が大きく、その対応が経営戦略上のテーマとなっていました。

一方、ダイキアクシスグループでは再生可能エネルギー事業を成長領域の一つと位置づけています。ＤＡＳＰはFIT電源の運営に加え、法人向けにPPAモデルによる太陽光発電サービスを全国で展開し、企業の脱炭素化ニーズに応じた提案を行っています。こうした双方の課題や方針を踏まえ、コスト負担を抑えた継続的なCO₂削減と再生可能エネルギーの普及拡大を両立させる取り組みとして本事業が推進されました。

今後の展開

ＤＣＭおよびＤＡＳＰは、再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて対象店舗の拡大を目指す方針です。

また、ＤＡＳＰが現在FIT制度により売電している既存の太陽光設備についても、売電期間終了後は順次新設備と同様のPPAモデルによる自家消費型への転換を検討していくとしています。あわせて、蓄電池の活用やエネルギー管理技術の導入も視野に入れ、環境負荷の低減とコスト抑制の両立を図る仕組みづくりを推進する考えです。

発表各社の概要

本事業に関わる各社の情報は以下の通りです。

ＤＣＭホールディングス株式会社

• 事業内容: 全国でホームセンター事業、EC事業、リフォーム事業等を展開
• 売上高: 5,331億円（2026年2月末現在）
• 規模: 全国に約918店舗・約1.8万人（※8時間換算）の従業員（2026年2月末現在）

株式会社ダイキアクシス

• 事業内容: 全国で浄化槽や排水処理装置の製造・販売・施工、住宅機器設備の販売・施工等を展開
• 売上高: 483億円（連結/2025年12月末現在）
• 従業員数: 1,088名（連結/2025年12月末現在）
• 関連事業: 子会社の株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて太陽光発電や風力発電、バイオディーゼル燃料事業等を展開

本記事はＤＣＭ株式会社および株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーの発表をもとに作成されています。