ＪＡ三井リース株式会社およびＪＡ三井リースオート株式会社（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）、富士通株式会社、株式会社スマートバリューの4社は、社用車の電気自動車（以下「EV」）導入における意思決定を支援するサービスを開発した。今般、ＪＡ三井リースグループが「EVシミュレーションサービス」として提供を開始する。株式会社スマートバリューのテレマティクスで取得した実走行データと富士通株式会社の技術を活用し、最適なEV導入計画の策定を支援する。

開発の背景と検証の経緯

脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化を背景に、企業における車両の電動化は経営課題の一つとなっている。一方で、EV導入の検討にあたっては、航続距離や充電インフラの整備状況、車両運用との適合性、導入・運用コストなど考慮すべき要素が多く、最適な導入判断を難しくしていた。

こうした課題に対し4社は、法人顧客が自社の運用実態に即したEV導入判断を行える環境の実現を目指し、2024年11月より、全国の農業協同組合とその事業を支える組織であるＪＡグループをはじめとする法人顧客の社用車を対象に、EV導入効果の検証を重ねてきた。

実走行データとソーシャルデジタルツインを活用した機能

本サービスは、これまでの検証で得られた知見をもとに開発された。株式会社スマートバリューのテレマティクス「CiEMS Plus（シームス プラス）」で取得した実走行データを活用し、車両の利用状況や業務特性を分析する。

具体的には、最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模および充電方法を網羅的かつ自動でシミュレーションする。さらに、CO2排出量や総保有コスト（TCO）の削減効果を一体的に可視化し、複数シナリオを比較可能な形で提示する。

従来のEV導入検討でみられた机上分析とは異なり、実走行データをもとにEV導入後の車両運用をデジタル空間上で再現することで、より実態に即したシミュレーションを可能にする。これにより、導入後の過不足や追加投資リスクの低減に加え、車両運用の効率化を通じた経営改善にも貢献するとしている。

本サービスの開発および提供にあたり、各社は以下の役割を担う。

• ＪＡ三井リースグループ：顧客基盤およびモビリティ分野におけるアセットマネジメント機能を活用した、本サービスの企画・提供
• 富士通株式会社：ソーシャルデジタルツインを活用して、最適な車種選定や導入台数、充電インフラや運用方法のシミュレーションを実行
• 株式会社スマートバリュー：テレマティクスサービスによる車両データの取得・管理基盤を提供し、本サービスに必要な位置情報や走行履歴などのデータの収集

各社の今後の展開

ＪＡ三井リースグループは、車両調達やファイナンスの提供に加え、導入後の運用支援まで一貫したサービスを提供することで、法人顧客のEV導入における課題解決を推進するとともに、モビリティ分野におけるデータ活用の高度化を図る方針である。

富士通株式会社は、ソーシャルデジタルツインにより現実世界をデジタル空間上で再現・分析してデータに基づく意思決定を加速するほか、「Uvance」を通じて最適なEV導入・運用の実現に取り組み、モビリティ分野の脱炭素化に向けた新たな価値創出を目指す。

株式会社スマートバリューは、CiEMSシリーズを活用して、社用車管理における日報記録やアルコールチェックの法令対応、安全対策といった課題解決をサポートしていく。

参画企業の概要

• ＪＡ三井リース株式会社

所在地：東京都中央区銀座8-13-１ 銀座三井ビルディング 代表取締役 社長執行役員：松本恭幸 事業内容：賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業 URL：https://www.jamitsuilease.co.jp/

• ＪＡ三井リースオート株式会社

所在地：東京都中央区銀座8-13-１ 銀座三井ビルディング 代表取締役社長：木嶋 桂一郎 事業内容：自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカーおよび及び仲介事業、その他付帯事業 URL：https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

• 富士通株式会社

所在地：神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 代表取締役社長CEO：時田隆仁 事業内容：サービスソリューション・ハードウェアソリューション・ユビキタスソリューション URL：https://global.fujitsu/ja-jp

• 株式会社スマートバリュー

所在地：大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13　本町ミッドキューブ12階 取締役兼代表執行役社長：渋谷順 事業内容：クラウドソリューション事業 URL：https://www.smartvalue.ad.jp/

本記事はＪＡ三井リース株式会社、ＪＡ三井リースオート株式会社、富士通株式会社、株式会社スマートバリューの発表をもとに作成。