東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一）は、東京都が公募した「令和8年度大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業」において、研究開発施設を保有する大企業として採択された。同社は横浜研究所の研究開発設備や解析技術を活用し、スタートアップや中小企業の研究開発およびPoC（概念実証）の推進を支援する。東京都の伴走支援を受けながら、設備利用に加えて技術的な助言や解析支援なども提供していく方針だ。

研究開発施設と解析技術を開放し共創を支援

東京都が実施する「令和8年度大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業」は、大企業が保有するアセットを開放し、スタートアップや中小企業との共創を促す取り組みである。

東京ガスは本事業を通じて、横浜研究所の設備や技術を開放する。外部の企業に対して設備の利用環境を整えるだけでなく、これまでに培った知見をもとにした技術的助言や解析支援もあわせて行うことで、研究開発やPoCの推進を後押しする。

多様な領域でのオープンイノベーションを推進

東京ガスでは、スタートアップ、大学、研究機関、企業などとの共創を通じ、新たな価値創出を目指すオープンイノベーションを進めている。

取り組みの対象領域は、電力・熱のカーボンニュートラル化やエネルギーの安定供給を支えるインフラの高度化にとどまらず、AI・量子計算・ロボティクスなどを活用した新事業領域の創出にも及ぶ。外部パートナーが持つ技術や知見と自社の研究開発基盤やアセットを組み合わせることで、社会課題の解決と事業機会の創出につなげていくとしている。

経営ビジョン「Compass2030」の実現へ

同社はグループ経営ビジョン「Compass2030」において、「価値共創のエコシステム構築」および「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げている。暮らしから地域社会にいたる多様な課題の解決に向けたサービスを創出・提供し、脱炭素社会の実現に貢献していく姿勢を示している。

本記事は東京ガス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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