愛知県みよし市（市長：小山 祐）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結した。2026年9月17日（木）より連携を開始し、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用する。不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、みよし市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

協定締結の背景と経緯

みよし市では、広報誌による不要品交換情報の提供や、尾三衛生組合（一部事務組合）による再生家具事業、回収自転車の販売といったSDGs達成に向けた取組を行ってきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、市民の高齢化に伴う家庭ごみ搬出の困難化や、排出されたごみの中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。

一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、SDGsへの取組を進めていた。両者のニーズが合致したことから、同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」（ウェブサイト：https://oikura.jp/ ）を活用した今回の取組が実現した。なお、「おいくら」は不要品の一括査定依頼と比較ができるサービスで、これまでおよそ177万人（2026年6月末日時点）に利用されている。

みよし市では事前申請による有料の戸別収集で粗大ごみ回収を行っているが、大型品や重量物でも市民が自宅の外へ運び出す必要があり、高齢者などから搬出の難しさを訴える声が寄せられていた。「おいくら」の導入により、希望に応じた自宅内への訪問・運び出しを伴う出張買取が可能となり、大型品などの売却が容易になる。

さらに、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使える状態であれば買取できる可能性がある。買取依頼によって最短で当日の売却・受け渡しが可能となるほか、市民のサービス利用料や市の費用負担は発生しない。

今後の展開と効果

9月17日（木）15時30分（公開時間が前後する可能性があります）にみよし市ホームページ内（https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/shiminkeizai/kankyo/5_1/sodaigomi/2295.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みができるようになる。

この連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や社会全体の不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減につながるとされている。手軽な売却手段の認知向上によって市民の選択肢を増やし、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的な課題解決を目指すとしている。

自治体および企業概要

愛知県みよし市

• 人口：61,052人（男性31,266人、女性29,786人）（2026年9月1日）
• 世帯数：26,487世帯（2026年9月1日）
• 面積：32.19平方キロメートル（2026年9月1日）
• ウェブサイト：https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/

株式会社マーケットエンタープライズ

• 社名：株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co., Ltd.）
• 所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
• 代表者：代表取締役社長　小林 泰士
• 設立：2006年7月7日
• 上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
• 事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
• 「おいくら」導入自治体：349
• 「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
• マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。