東京都中央区銀座に本社を置く帝国不動産株式会社は、2026年9月8日に「危機対策本部 意思決定演習」を実施しました。休日の深夜2時に最大震度7の大規模地震が発生した状況を想定し、初動対応や経営判断の演習を行うとともに、同社の災害訓練で初めて生成AIを意思決定支援に活用しました。経営層から各対策班、全社員まで組織全体を対象に訓練を行い、BCP（事業継続計画）の実効性向上に取り組んでいます。

休日深夜の発災を想定した意思決定演習と生成AIの活用

帝国不動産では、災害発生時に経営層と各対策班が適切に判断・行動できる体制の構築を目指し、2024年から毎年9月の防災月間に災害訓練を実施しています。

2026年9月8日（火）に行われた演習には、代表取締役社長の木本 啓紀氏をはじめとする取締役、執行役員、本部長などが参加しました。第Ⅰ部では危機対策本部の立ち上げ手順やBCP上の優先業務、BCP専用回線などの通信手段を確認し、第Ⅱ部では「日曜深夜2時、さいたまエリアを震源とするマグニチュード7.1、最大震度7の直下型地震が発生」というシナリオのもとで対応方針を検討しました。

演習での主な検討項目は以下のとおりです。

• 社員の安全確保に向けた「緊急行動指針」の周知・伝達手段の検討
• 震度7の地域に勤務・居住する社員や、同地域の管理物件への対応方針
• 震度6強の地域にある管理物件からの問い合わせ集中を想定した対応
• 子会社を含むグループ内の指示・情報共有
• コーポレートサイトやSNSを通じた情報発信のタイミングと内容

今回の演習では、事前に生成AIで整理した対応案と経営層による判断を照合し、対応事項の抜け漏れや判断プロセスの改善点を確認しました。AIに判断を委ねるのではなく、経営層の意思決定を支援・検証する手段として位置付けています。

対策班の実務訓練と全社員向け安否確認

2026年9月10日には、システム班・総務班・人事班・広報班などの対策班を対象に実務訓練を実施しました。BCP専用回線の接続や安否確認システムの操作、災害発生時の初動に必要な情報発信などを実際に確認し、有事の手順や課題を検証しました。

あわせて全社員を対象に、eラーニングや社内情報発信ツール「Think」を活用した行動理解の促進と安否確認訓練を行っています。安否確認システムでは「1時間以内の報告率70％以上、最終報告は全部署100％」を目標に掲げ、連絡体制を確認しました。

今後の展開と会社概要

今回の訓練で確認された課題や改善事項はリスク・コンプライアンス委員会に報告され、大規模地震対応マニュアルの見直しや今後の訓練に反映される予定です。

帝国不動産株式会社の概要は以下のとおりです。

• 会社名：帝国不動産株式会社（2026年5月に株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更）
• 本社所在地：東京都中央区銀座
• 代表者：代表取締役社長 木本 啓紀
• URL：https://teikokufudosan.jp/

本記事は帝国不動産株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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