BASE株式会社は2026年9月17日（木）、消費者庁をはじめとする関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者が協働する「製品安全誓約（日本国）」に参加した。

同社が運営する購入者向けショッピングサービス「PAY ID（ペイ アイディー）」のショッピングアプリで販売される製品を対象に、関係省庁と連携してリコール製品や安全ではない製品の登録削除などを実施する。これにより、購入者が安心してお買い物を楽しめる環境づくりの推進を図る。

製品安全誓約（日本国）の概要と目的

「製品安全誓約（日本国）」は、OECD（経済協力開発機構）が公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえ、リコール製品や安全ではない製品がもたらす生命・身体へのリスクから消費者を保護することを目的に策定された。策定時期は2023年6月で、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、厚生労働省及び国土交通省といった関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者の協働による取り組みである。

参加事業者は、規制当局との連絡窓口の設置や出品削除要請への迅速な対応、販売者と消費者への製品安全情報の提供、出品・再出品を防止するための体制整備など、全12項目で構成される誓約に基づき、製品安全に係る法的枠組みを超えた自主的な取り組みを行う。

PAY IDにおける安全対策と連携強化

「PAY ID」は、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」で開設されたショップが出店できるショッピングアプリを提供している。同社はマテリアリティ（重要課題）として「安全・安心・健全な取引環境の提供」を特定しており、今回の参加を通じて関係省庁との連携をさらに強化する方針である。

具体的には、ショップや購入者に向けてリコール製品や安全ではない製品の情報を早期に案内するほか、該当製品を販売するショップへの注意喚起や登録削除などを進め、アプリ内で販売される製品のさらなる安全性向上を図っていくとしている。

購入者向けショッピングサービスPAY IDの特徴

「PAY ID」は、IDログインにより購入者情報の都度入力を省き、数タップで決済が完結するシームレスな購入体験を提供するサービスである。累計ID登録者数は2,000万を突破している（2026年8月時点）。

クレジットカード決済のほか、自社開発のBNPL「PAY ID あと払い」として、翌月に一括で支払う「PAY ID 翌月あと払い」や、分割手数料無料の「PAY ID 3回あと払い」を展開している。支払方法は銀行口座振替かコンビニ払いから選択可能である。

「PAY IDアプリ」では、ファッション、ハンドメイド、インテリア、食べ物・飲み物（野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む）、エンタメ・ホビー、スポーツ・レジャー、家電・スマホ、コスメなど幅広いジャンルの商品を扱っている。対応機種はiOS 16.2以上、Android OS 9.0 以上である。「BASE」利用者は初期費用・出店料0円でアプリに出店でき、商品購入時に決済手数料3.6%＋40円とサービス利用料5.9%が発生する仕組みとなっている。

BASE株式会社の概要

• 会社名：BASE株式会社（英語表記　BASE, Inc.）
• 代表者：代表取締役CEO　鶴岡 裕太
• 所在地：〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
• 設立：平成24（2012）年12月11日
• 資本金：88億4,754万円（2025年12月末日現在）
• URL：https://binc.jp
• 事業内容：ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「PAY ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営
• 関係会社：PAY株式会社、want.jp株式会社、株式会社Eストアー、Port株式会社

本記事はBASE株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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