西和賀町は、国が進める「ふるさと住民登録制度」の導入準備の一環として、町民とともに地域の未来を考えるワークショップ「にしわが これから会議」を実施します。住民基本台帳に基づき無作為抽出した町民300人に案内状を郵送し、申込先着10人を募集して令和8年度中に4回開催する予定です。町民向けの本格実施に先立ち、9月24日には若手町職員を対象とした「第0回」も実施されます。

「にしわが これから会議」は、「～西和賀と人との新しいつながりを考える～」をサブタイトルに掲げ、町民と行政が西和賀町の将来について自由に意見やアイデアを出し合う場です。その場で何かを決定したり難しい議論を行ったりするのではなく、正解のないテーマについて参加者がそれぞれの立場から感じていることを持ち寄る形式をとります。

今回のテーマは「西和賀と人との新しいつながり」です。「ふるさと住民登録制度」を契機に、町外に暮らしながら西和賀を応援する人やこれから関わりたい人とどのような関係を築けるかを町民とともに考えます。なお、本会議は政策シンクタンク一般社団法人 構想日本が全国の自治体で実施する「自分ごと化会議」の方法論を用いた実施が予定されています。

外部人材の活用と若手職員向け「第0回」

本取り組みでは、岩手県の「過疎地域政策支援員」の派遣制度を活用しています。政策支援員として西和賀町の取り組みに伴走する柏崎企画の柏崎亮太さんが、人事や組織づくりの知見を生かして「ふるさと住民登録制度」の運営方針やサービス内容の検討、住民参加型ワークショップの設計・進行などを支援します。

また、町民向けワークショップに先立ち、9月24日（木）午後に若手町職員を対象とした「第0回」を開催します。職員自身が参加者としてワークショップを体験するとともに、対話の進め方や意見の整理方法を学ぶ研修として位置づけられており、参加した職員は今後の町民向け会議でグループの話し合いを支えるまとめ役を担う予定です。

西和賀町長の内記和彦氏のコメント

西和賀町長の内記和彦氏は、人口減少が進む中で町民だけでなく町外で応援する人々とのつながりを大切にする必要性を指摘したうえで、「今回の『にしわが これから会議』では、普段なかなか町政に声を届ける機会のない方も含め、さまざまな立場のみなさんの率直な思いを聞かせていただきたいと思っています」と述べ、出されたアイデアが今後の政策づくりにつながることに期待を示しています。

開催概要

• 名称：にしわが これから会議 ～西和賀と人との新しいつながりを考える～
• 主催：西和賀町
• 運営：ユキノチカラプロジェクト協議会
• 後援：岩手県
• 参加者：住民基本台帳に基づき無作為抽出した町民300人から、申込先着10人限定（案内状は西和賀町役場より郵送）
• 開催予定：令和8年度中に4回実施
• お問い合わせ先：西和賀町企画財政課（TEL：0197-82-3284 / E-mail：kikaku@town.nishiwaga.lg.jp）

本記事は西和賀町の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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