株式会社ぐるなびと一般社団法人 日本飲食団体連合会は、令和8年熊本地震後の訪問・外食行動に関するアンケート結果を公表しました。一般消費者376件の回答を集計したもので、現地の飲食店の受け入れ状況と消費者心理のギャップを可視化し、安全を最優先にしながら訪問・外食による地域内消費を復興支援につなげることを目的としています。

根強い自粛意識と来訪再開の条件

現在の熊本について「今行くと、かえって現地の迷惑になりそうだ」と感じるか尋ねたところ、「とてもそう思う（37.5％）」と「ややそう思う（40.7％）」を合わせて78.2％に達し、被災地への配慮から訪問を控える意識が浮き彫りになりました。

一方、災害が起きた地域を「訪れてもよい」と思う条件については、「自治体や行政が『来てください』と発信したとき（47.1％）」が最多となりました。次いで「現地の店や宿が営業再開を発信したとき（44.7％）」、「交通機関の復旧が発表されたとき（42.3％）」が続き、安全に関する情報と受け入れの意思を具体的に伝えることが重要であることが示されています。

現地の情報提示と需要喚起策による訪問意向の変化

現地の飲食店の営業・再開状況や予約キャンセルの声などの情報を提示する前は、「ぜひ訪れたい」「機会があれば訪れたい」の合計が83.5％でした。これらの情報を提示した後は合計が87.3％となり、3.8ポイント上昇しました。現地の正確な状況を伝えることが過度な自粛の緩和につながる可能性が示されています。

また、「宿泊料金や飲食店で使える割引・クーポン」があった場合について尋ねた項目では、「かなり行きたくなる（38.8％）」「やや行きたくなる（33.0％）」となり、計71.8％が訪問意向の高まりを回答しました。情報発信に加えて、現地での消費を直接後押しする施策の有効性が示唆されています。

被災地支援に向けた今後の取り組み

株式会社ぐるなびと一般社団法人 日本飲食団体連合会は連携を深め、被災地の外食産業の復興を推進する方針です。株式会社ぐるなびは被災地域の飲食店の正確な情報発信を支援し、一般社団法人 日本飲食団体連合会は食事券の利用促進や食の魅力発信を通じて、熊本県内の飲食店への客足回復や雇用の維持などを目指す「食べて応援する復興支援」を後押ししていくとしています。

組織概要

• 団体名：一般社団法人 日本飲食団体連合会
• 代表者：代表理事 佐藤裕久
• 所在地：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階 株式会社ぐるなび内
• URL：https://shokudanren.jp/

• 社名：株式会社ぐるなび
• 代表者：代表取締役社長 杉原章郎
• 所在地：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11F
• URL：https://corporate.gnavi.co.jp/

本記事は株式会社ぐるなびおよび一般社団法人 日本飲食団体連合会の発表をもとに作成しました。アンケートの全調査結果は https://vor.shokudanren.jp/result-kmt9Fb2XsQ7v で公開されています。

Dellows News編集部

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