株式会社アイ工務店（代表取締役社長：坂井 達也）は、全国47都道府県での事業拡大と各地域の営業・施工体制の強化に向け、2028年以降の新卒採用計画を発表しました。2028年卒は合計268名を採用予定で、2029年以降も毎年250名規模での採用を計画しています。新卒入社者については、本人が希望する職種と勤務地を100％実現する方針を継続するとしています。

2028年卒は268名を採用、2029年以降も毎年250名規模を計画

同社が進めている2027年卒の採用活動では、2026年9月10日時点で営業職144名（男性100名・女性44名）、設計職39名（男性12名・女性27名）、施工管理職22名（男性14名・女性8名）の合計205名に内定を出しています。

続く2028年卒では、営業職164名、設計職49名、施工管理職55名の合計268名を採用予定です。さらに2029年以降も、毎年250名規模での新卒採用を計画しています。

職種と勤務地の希望を100％実現する方針を継続

新卒採用においては、本人が希望する「職種」と「勤務地（配属地）」を100％実現する方針を継続します。全国47都道府県で事業を展開する基盤を生かし、学生が希望する地域や職種でキャリアを開始できる体制を整え、各地域で営業・設計・施工を担う人材を継続的に迎え入れる考えです。

働く環境の整備として年間休日を現在の111日から120日へ拡大したほか、職種ごとのIT投資による業務効率化を進めています。また、資格取得のお祝い金制度（1級建築士200万円、2級建築士70万円、宅地建物取引士50万円）について、これまでの社員向けだけでなく学生時代に取得した資格にも対象を広げています。

採用担当の岡本氏は、高い業績と成長率の維持や働く環境の改善が採用活動の強みになっているとした上で、自ら成長する意欲を持ち、成果を追求して新しいことにチャレンジしたいと考える人材の採用に注力したいと述べています。

縮小する市場のなかで引渡棟数を伸ばし業界2位に

東京商工リサーチの調査によると、2025年の建設業倒産は2,014件（前年比4.6％増）となり、2013年（2,421件）以来12年ぶりに2,000件を超えました（※東京商工リサーチ「TSR情報全国版」2026年7月6日号掲載「止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く」より）。2025年の全業種の企業倒産10,300件のうち、建設業は約19.6％を占めています（※株式会社野村総合研究所2025年6月12日発表ニュースリリース「2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少」より）。また、国土交通省の「建築着工統計調査」によると、持家（注文住宅）市場は2020年度の26万3,097戸から2025年度には19万5,111戸へと約74％の規模に縮小しています。

こうした市場環境において、アイ工務店の持家引渡棟数は2020年度の2,748棟から2025年度には7,956棟へと293％成長しました（資産活用事業を含む合計では8,059棟）。住宅産業研究所の調査（2026年9月調べ。棟数は自社実績と第三者機関の集計期間の違いにより異なる）では、同社の順位は2021年度の9位（3,482棟）から2022年度6位（4,236棟）、2023年度6位（4,647棟）、2024年度5位（5,699棟）を経て、2025年度には7,552棟（前年比133％）となり、業界2位となっています（※2026年9月 住宅産業研究所調べ）。

財務健全性を示す各種指標を積極開示

アイ工務店の2025年度（16期）決算は、売上高2,742億円（対前年比136％）、経常利益302億円（経常利益率11.0％）となりました。同社は構造・防水・防蟻を含む「トリプル30年初期保証」や、点検継続により最長70年まで延長可能な長期保証制度を提供しており、就職活動を行う学生や保護者、顧客に向けて財務状況を開示しています。

2026年9月時点の自社調べによる主な財務指標は以下の通りです。

• 自己資本比率（純資産÷総資産×100）：51.6％（一般的な目安：50％超で「非常に健全」）
• 営業利益率（営業利益÷売上高×100）：11.1％（一般的な目安：10％超で「超優良水準」）
• 流動比率（流動資産÷流動負債×100）：163.9％（一般的な目安：150％以上で「安全」）
• 有利子負債：0円

会社概要

• 社名：株式会社アイ工務店
• 所在地：大阪府大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス15階
• 代表者：代表取締役社長 坂井 達也
• ホームページ：https://www.ai-koumuten.co.jp/

本記事は株式会社アイ工務店の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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