法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）を運営する株式会社wakaiは、2026年9月16日に「協議離婚の新しいあり方をつくる。100組社会実装プロジェクト」を開始しました。協議離婚を検討している夫婦先着100組を対象に、オンライン紛争解決プラットフォーム「wakai for 離婚」の対象サービス利用料を通常料金から20％割引で提供します。実際の利用を通じて話し合いが停滞する要因などを構造化し、サービス改善や司法DXの社会実装につなげる方針です。

離婚時には養育費、親子交流、財産分与などの条件を決める必要がありますが、関係が悪化した当事者同士では感情的な対立から話し合いが進まなかったり、決めるべき論点が抜け落ちたりすることがあります。また、裁判や一方当事者の代理人による交渉に進む前に、中立な第三者を交えて落ち着いて条件を整理できる選択肢は、まだ十分に知られていません。

株式会社wakaiは、直接会わずにスマートフォンやPCから参加でき、中立な弁護士がオンラインメディエーターとして双方の話し合いを支援する「wakai for 離婚」を提供しています。本プロジェクトでは100組の実利用を通じ、協議離婚の手続きがどの段階で止まりやすいのか、どのような支援が合意形成に有効なのかを明らかにし、より利用しやすい仕組みへの改善を目指します。

本プロジェクトでは、スマートフォンやPCを用いて非対面で話し合える環境を提供し、養育費や親子交流、財産分与などの論点を整理して合意書作成まで進めます。

プロジェクトの募集概要は以下の通りです。

• 募集期間：2026年9月16日～2026年12月31日（※100組の手続開始数に達し次第終了）
• 募集数：先着100組
• 募集対象：協議離婚を検討しており二人だけでは話し合いが進まない方、養育費・親子交流・財産分与などの条件が残っている方、直接会うことや話すことに負担や不安がある方、裁判に進む前に中立な第三者を交えて話し合いたい方
• 適用確定条件：相手方が「wakai for 離婚」の利用に応諾した時点（申立て時点では割引の適用は確定せず、相手方が応諾しなかった場合は対象外）
• 特典：対象となる「wakai for 離婚」のサービス利用料を通常料金から20％OFF

調査成果の公表と代表者コメント

当事者の同意とプライバシー保護、匿名化を前提として、手続きのどこで話し合いが停滞するのかや第三者の介在で何が変わるのかを構造化し、2027年4月を目途に調査レポートとして成果を公表する予定です。なお、本サービスは離婚の成立または特定の内容での合意を保証するものではありません。

株式会社wakai代表取締役執行役員・CEOの的場令紋氏は、減らしたいのは離婚そのものではなく離婚をめぐる争いであるとしたうえで、「100組の実際の話し合いを通じて、協議離婚がどこで止まり、中立な第3者の支援によって何が変わるのかを明らかにし、より良い仕組みに改善する取り組みです」とコメントしています。

「wakai for 離婚」は、離婚に関する話し合いをオンラインで進めるODR（Online Dispute Resolution：オンライン紛争解決）プラットフォームです。中立な弁護士がオンラインメディエーターとして双方の間に入り、論点整理と合意形成を支援します。

• サービス名：wakai for 離婚
• 主な論点：養育費、親子交流、財産分与など
• 対応方法：スマートフォンまたはPCによるオンライン手続
• サービスサイト：https://ddrwakai.co.jp/wakai/

株式会社wakaiの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社wakai
• 所在地：東京都港区虎ノ門4丁目3-2 城山トラストコートE-1211
• 設立：2024年11月11日
• 代表者：代表取締役執行役員・CEO : 的場令紋 (まとば・れいもん）
• 事業内容：スマホ調停プラットフォームサービス「wakai」のソフトウェア開発・サービス提供、認証ADR手続の運営・管理ほか
• 認証番号：法務大臣ADR認証番号 第183号
• URL：https://ddrwakai.co.jp/

本記事は株式会社wakaiの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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