徳島県北島町と株式会社マーケットエンタープライズは、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年9月16日（水）より連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、北島町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

協定締結の背景と目的

北島町では過去にリユース品を譲渡する場を設置するなど、SDGs達成に向けた取組を行なってきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、高齢化に伴いごみの搬出が困難な町民が増加していることや、排出されたごみの中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。

一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動などを行ってきた。循環型社会の形成を目指す両者のニーズが合致したことから、今回の取組が実現した。

北島町では事前申請による戸別収集で粗大ごみを回収しているため、大型品や重量のあるものは町民自身が自宅の外へ運び出す必要があった。「おいくら」を活用することで、希望者には自宅の中まで訪問して運び出しまで行う出張買取が可能となり、大型品などの売却が容易になる。

また、冷蔵庫や洗濯機といった家電リサイクル法対象製品も、まだ使える状態であれば買取できる可能性がある。利用者は最短で当日の不要品売却や受け渡しが可能となり、町民のサービス利用料や町の費用負担は発生しない。

今後の展開と効果

2026年9月16日（水）15時30分（公開時間が前後する可能性があります）に北島町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。

北島町と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化による不要品削減や、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減が見込まれる。また、手軽な売却手段が認知されることで、廃棄ではなくリユースするという選択肢が広がり、多様な処分ニーズへの対応や町民の意識変化が期待されている。

北島町と運営会社の概要

北島町および株式会社マーケットエンタープライズの概要は以下の通り。

徳島県板野郡北島町

• 人口：23,879人（男性11,670人、女性12,209人）（2026年7月31日）
• 世帯数：10,746世帯（2026年7月31日）
• 面積：8.74平方キロメートル（2026年7月31日）
• 町長：古川 保博
• ウェブサイト：https://www.town.kitajima.lg.jp/
• 連携掲載ページ：https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/2276642.html

株式会社マーケットエンタープライズ

• 所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
• 代表者：代表取締役社長　小林 泰士
• 設立：2006年7月7日
• 上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
• 事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
• 「おいくら」導入自治体：348
• おいくら ウェブサイト：https://oikura.jp/
• おいくら 自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
• コーポレートサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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