スパイダープラス株式会社は、株式会社うるるの100%子会社である株式会社うるるBPOと協業し、建設会社が保有する紙図面や竣工図書を電子化して生成AIで活用可能なデータ資産へ変換する建設業向けBPOサービスの提供を開始します。

本サービスは、過去の紙図面や竣工図書の検索・活用やデータ整備に関する建設会社の課題に対応するものです。うるるBPOのスキャン・データ化ノウハウと、スパイダープラスが15年以上蓄積してきた建設現場の業務プロセスに関する理解を組み合わせ、紙資料の電子化からAI-Ready化までをサポートします。

協業の背景と建設業界が抱える課題

うるるBPOは、総合型アウトソーシングサービスを展開し、累計約34,000件の受託案件を手掛けています。徳島スキャンセンターなどの物理アセットや人的リソースを活用し、紙資料の電子化からAI-Readyデータへの構造化までを支援してきました。また、企業のAI活用を支援する「ULURU AIブリッジ」を2026年6月より提供しています。

一方のスパイダープラスは、2011年より建設DXサービス「SPIDER+」を提供しており、2026年6月末時点で2,200社超、約78,000ユーザーに利用されています。

建設業界ではデジタル化が進む一方で、過去数十年分の竣工図書や施工記録が紙のまま保管され、修繕や改築時の図面捜索に工数を要する点や、ベテラン技術者のノウハウ継承が課題となっています。また、外部データを検索して回答を生成するRAGなどの生成AI活用が進むなかで、紙資料のままでは検索・参照できないことが障壁となっていました。両社はこうした課題を解決するため、紙資料を検索・活用可能な情報資産へ転換する協業を開始するとしています。

紙図面や竣工図書をデータ資産化するサービスの特徴

本サービスでは、大量・大判図面の回収からセキュリティ環境を備えたセンターでのスキャン、OCR処理、図面種別や工事種別などのメタデータ付与までを行い、生成AIが参照・活用しやすいデータへ構造化します。

また、ファイル名付与規則の統一やフォルダ整理を行うことで、過去の図面や技術資料を必要なときに検索・参照できる環境を整備します。これにより、修繕・改築工事における資料検索時間の短縮や手戻り工事の抑制、施主や元請けからの問い合わせ対応の迅速化につなげるとしています。

さらに、蓄積したデータの生成AI活用や業務プロセス改善を支援するほか、紙資料のデジタル化やクラウド管理を通じて情報資産の消失リスクを低減し、事業継続（BCP）基盤の強化にも寄与するとしています。

関係者のコメントとして、うるるBPO代表取締役社長の桶山雄平は、紙をデータに変えるだけでなくAIや日々の業務で活用できる状態にすることが重要であるとし、今後は他の業界にも知見を広げていく考えを示しています。また、スパイダープラスBPO本部長の古家信之は、単なるスキャンにとどまらず現場での即時検索やAI活用まで見据えた情報資産へと昇華させ、業界の生産性向上と技術継承に貢献していくとしています。

2026年10月30日までキャンペーンを実施

サービスの提供開始に伴い、2026年10月30日までの申し込み案件を対象とした「紙図面ゼロ化キャンペーン」が実施されます。

• 特典1：AI活用支援（一定額以上のスキャン業務依頼企業を対象に、AI活用診断・シミュレーション等の一部を無料で提供）
• 特典2：年内納品対応（年内納品は2026年10月末までの発注分が対象、数量・仕様等により応相談）
• 特典3：電子化費用をスピード見積もり（図面の保管状況などをヒアリングし概算費用を提示）

関連企業概要

スパイダープラス株式会社

• 設立：2000年2月
• 所在地：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー27階
• 代表者：代表取締役社長 伊藤 謙自
• 事業内容：建設DXサービス「SPIDER+」（https://spider-plus.com/）の開発・販売
• サービス案内：https://spider-plus.com/sbpo/
• 公式サイト：https://spiderplus.co.jp/

株式会社うるるBPO

• 設立：2014年10月（株式会社うるるより子会社化）
• 所在地：東京本社 東京都中央区晴海3丁目 12-1 KDX晴海ビル9F/11F
• 代表者名：桶山 雄平
• 事業内容：総合型アウトソーシング「うるるBPO」
• 公式サイト：https://www.uluru-bpo.jp/

株式会社うるる

• 設立：2001年8月31日
• 所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
• 代表者名：星 知也
• 公式サイト：https://www.uluru.biz/

本記事はスパイダープラス株式会社の発表をもとに作成されています。