民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、企業における独身寮と社宅の保有・運用状況などをまとめた「独身寮・社宅に関する実態調査」の結果を公表しました。集計対象となった268社のうち、独身寮を保有・運用している企業は44.0％、社宅制度を持つ企業は71.6％に上ることが明らかになりました。独身寮・社宅ともに社有物件よりも借り上げ物件を活用する企業が多い傾向がみられます。

独身寮を保有・運用する企業は44.0％

集計企業268社のうち、社有寮や借り上げ寮のいずれか、もしくは両方を保有・運用している企業は44.0％でした。形態の内訳は、「借り上げ寮のみ」が41.5％で最も多く、「社有寮のみ」が33.1％、「社有寮・借り上げ寮両方あり」が25.4％となっています。

広さ（平方メートル）の平均は、社有寮が18.3㎡、借り上げ寮が23.4㎡でした。社有寮では「10～15㎡未満」が31.6％で最も多く、借り上げ寮では「20～25㎡未満」が33.3％で最多となり、借り上げ寮のほうが広い傾向が示されています。

使用料の平均は社有寮が1万1052円、借り上げ寮が1万4170円でした。最多回答層は社有寮が「5000～1万円未満」、借り上げ寮が「1万円～1万5000円未満」となっています。

7割超の企業に社宅制度 「借り上げ」が8割強

社有社宅を保有または借り上げ社宅制度を運用している「社宅あり」の企業は71.6％でした。「社宅あり」と回答した192社における形態は、「借り上げ社宅のみ」が81.3％を占め、「社有社宅・借り上げ社宅両方あり」は15.1％、「社有社宅のみ」は3.6％にとどまりました。

社有社宅の使用料について、一定の回答数があった「3LDK」物件を対象に集計したところ、平均額は2万8765円となっています（1社につき3物件まで回答可能、同一条件の物件は1物件として集計）。

借り上げ社宅の使用料は負担割合での決定が過半数

借り上げ社宅の使用料の決め方は、「①金額で決定」が34.6％、「②負担割合で決定」が55.3％となり、負担割合で設定する企業が過半数を占めました。

金額で決定している場合の使用料平均額（地域差がある場合は首都圏を集計）は、1人（独身者・単身赴任者）で一般社員が1万4751円、課長クラスが1万7367円でした。家族帯同では、2人家族（一般社員）が2万5013円、4人家族では一般社員が2万6658円、課長クラスが2万9061円となっています。

調査概要と一般財団法人 労務行政研究所について

調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査名：独身寮・社宅に関する実態調査
• 調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3769社と、非上場企業1681社の合計5450社（持ち株会社の場合は主要子会社を対象とした場合を含む）
• 調査時期：2026 年4月10日～6月25日
• 調査方法：郵送による調査
• 集計対象：回答のあった268社

一般財団法人 労務行政研究所の概要

• 設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
• 理事長：猪股 宏
• 所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
• 事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集、人事・労務・労働関係実務図書の編集、人事・労務管理に関する調査
• URL：https://www.rosei.or.jp/

本調査の詳細は『労政時報』第4126号（26. 9.25）に掲載されます。

本記事は一般財団法人 労務行政研究所の発表をもとに作成しています。