行政書士8名で構成する一般社団法人こども性暴力防止サポート協会は、2026年12月25日の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」施行に向けて、自治体向けの独自研修パッケージを構築しました。法に基づき事業者に実施が義務付けられる従事者研修として活用できる内容となっています。制度の概要説明にとどまらず、現場での気づきや初期対応を考え、具体的な行動につなげることを重視しています。

30を超える自治体への訪問で見えた現場の課題

こども性暴力防止法の施行に向けて、こども家庭庁からは事業者向けの準備ガイドや各種ひな型・参考例、研修教材などが公開されており、2026年9月2日にも施行ガイドラインや求人票等の参考例などが更新されています。

一般社団法人こども性暴力防止サポート協会は2026年6月の設立以降、大阪を中心に30を超える自治体を訪問し、制度周知や地域事業者への支援について情報提供や提案活動を行ってきました。その活動の中で、制度に関する情報は届いていても、まとめ登録後の準備、求人票や募集要項の見直し、就業規則や各種規程の整備、職員研修の実施方法など、現場でどのように対応すべきか分からないという課題が浮き彫りになったとしています。

状況に合わせて設計できる研修パッケージ

自治体は管内事業者の制度対応を支援する立場であると同時に、公立の保育所や学校等を運営する一事業者として、自らも対象となる従事者への研修を実施する立場にあります。

今回構築された研修パッケージは、画一的な内容ではなく、自治体ごとの状況や対象者に応じて内容や実施方法を調整できる設計となっています。対象者別では管理者向け、現場職員向け、全職員向けの内容を用意し、実施方法は対面とオンラインに対応します。また、自治体の予算規模や実施時間に応じた調整や、管内事業者の業種・規模を踏まえた事例の導入も行われます。

行政書士の専門性を活かした実務支援

一般社団法人こども性暴力防止サポート協会は、行政書士8名が専門性を持ち寄って設立された団体です。行政手続や法令に関する知識を活かし、制度周知にとどまらず、現場運用に必要な規程整備や体制構築なども支援します。

施行までの期間における自治体や事業者への情報提供・研修支援に加え、施行後も規程整備、研修体制構築、情報管理など、事業者が制度を継続的に運用していくための支援を行うとしています。

一般社団法人こども性暴力防止サポート協会の概要

• 団体名：一般社団法人こども性暴力防止サポート協会
• 所在地：大阪府大阪市北区
• 代表者：代表理事 松本裕之
• 設立：2026年6月
• URL：https://www.sharaku-dbs.com
• 主な活動：こども性暴力防止法に関する研修・セミナー、制度対応に必要な体制構築に関する助言・支援、規程・書類等の整備支援、専門家ネットワークの構築・紹介、自治体・公的機関等からの受託事業、日本版DBSに関する最新情報の収集・発信

本記事は一般社団法人こども性暴力防止サポート協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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