再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の安定化に向けた蓄電池需要の高まりを背景に、2026年度の系統用蓄電池市場（太陽光発電併設型を含む）は前年度比約1.8倍（富士経済のデータを元にした推計）に拡大することが見込まれている。これに伴い、蓄電所向け蓄電池パッケージの開発・拡販および供給体制の強化が進められている。EMS事業の受注高は、2026年度に前年度比約2.6倍となる450億円、2030年度には700億円に達する見通しだ。

蓄電所向け蓄電池パッケージの開発と生産能力の強化

蓄電所向け蓄電池パッケージは、低騒音設計や搬入･設置が容易なコンパクト設計を採用しているほか、経産省が主導するIoT製品のサイバーセキュリティの評価･ラベリング制度であるJC-STAR★（レベル1）認証を取得している。

蓄電池パッケージを構成する蓄電池･変圧器･パワーコンディショナ等の安定供給に向けては、協力会社の拡充やグループ生産拠点および関係会社での増産を実施し、生産能力を従来比約4倍に強化する。あわせて、受注拡大に伴う機器の納入･据付調整に対応するため、フィールドサービス要員の増強も進めている。

株式会社サンヴィレッジへの機器供給と納入計画

2026年4月には、大手EPC事業者である株式会社サンヴィレッジと系統用蓄電所事業（2030年までに250カ所、総容量2.4GWh規模の蓄電所を開発する計画）向け機器の供給契約を締結した。2026年度は70カ所を超える蓄電所への機器納入を予定している。

市場拡大に伴う今後の成長見通し

2026年度は高圧接続の系統用蓄電所が市場拡大を牽引しているが、今後は太陽光発電併設型案件や特別高圧接続案件の立ち上がりも本格化し、系統用蓄電池市場は中長期的に拡大していく見込みとなっている。

太陽光発電併設型案件の獲得を進めるとともに、特別高圧接続案件に対応する新型蓄電池パッケージの開発および供給体制の強化を推進する方針だ。これらの一連の取り組みにより、EMS事業受注高は2026年度に450億円（2026年度上期末時点の受注残は2027年度以降に売上計上を予定する案件を含め280億円・95件となる見込み）、2027年度に550億円、2030年度には700億円へ拡大する見通しとしている。

本記事は発表元のプレスリリースをもとに作成しています。

Dellows News編集部

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