株式会社ツナググループ・ホールディングスが運営するツナグ働き方研究所は、官公庁の発表データをもとに2026年7月度の「労働市場データレポート」を取りまとめた。有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準となり、完全失業率は前月差0.1ポイント低下の2.4％となった。新規求人数は前年同月比0.8％減となり、2か月ぶりに前年同月を下回っている。

有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、正社員は1.00倍

2026年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準となった。前年同月差では0.04ポイント低下している。パートタイムのみの有効求人倍率は1.09倍で前年同月差0.06ポイント低下、正社員の有効求人倍率は1.00倍で前年同月差0.02ポイント低下となった。有効求人倍率は前月と同水準で推移したものの、前年同月を下回る状況が続いている。

完全失業率は2.4％、完全失業者数は169万人

2026年7月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、前月差で0.1ポイント低下した。前年同月との比較では同水準となっている。

年齢階級別では、25～34歳が前年同月差+0.3ポイント、35～44歳が+0.2ポイントと上昇した。完全失業者数は169万人で、前年同月と同水準だった。

新規求人数は前年同月比0.8％減、業種間で差

2026年7月の新規求人数は前年同月比で0.8％減となり、2か月ぶりに前年同月を下回った。

産業別の動向は以下の通りである。

• 増加した産業：製造業（＋6.8％）、サービス業(他に分類されないもの)（＋5.6％）、医療,福祉（＋1.3％）など
• 減少した産業：宿泊業,飲食サービス業（-10.7％）、卸売業,小売業（-7.3％）、生活関連サービス業,娯楽業（-6.5％）など

ツナグ働き方研究所では、求人数の規模が大きくアルバイト・パート雇用者が多い産業として、建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）の7産業を「７主要業種」と定義している。

組織・企業概要

ツナグ働き方研究所は、2015年に設立された多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）である。

母体となる株式会社ツナググループ・ホールディングスの概要は以下の通り。

• 所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
• 代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田 光宏
• 上場市場：東証スタンダード（証券コード：6551）
• 事業内容：採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング等）、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を行うグループの経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務
• URL：https://tghd.co.jp/

本記事はツナグ働き方研究所（株式会社ツナググループ・ホールディングス）の発表（情報源：厚生労働省「一般職業紹介 (令和8年7月分)」、総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2026年（令和8年）7月分結果)」）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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