東京都港区に本社を置くスペースシードホールディングス株式会社は、2026年8月15日にインドネシア・ジョグジャカルタ特別州のプロ・パクアラマン（パクアラマン家）を表敬訪問しました。代表取締役の鈴木健吾氏らがベンダラ・パンゲラン・ハリヤ・クスモ・ビマントロ殿下（B.P.H. Kusumo Bimantoro／パク・アラム10世の第一王子）と面談を実施しました。PT. Awina Sinergi Internationalおよび独立ロンガン生産者協会（APKM）も同席し、龍眼（ロンガン）の種苗研究とそれを軸とした地域産業の将来について意見を交わしました。

訪問の背景と面談における議論

スペースシードホールディングス株式会社は2025年8月にジョグジャカルタでAPKMのアフマッド・ジャナン会長を訪ね、現地で確立された栽培モデル「ニュークリスタル」やおよそ700戸の生産者ネットワークに関する調査を実施していました。今回の訪問は、その調査結果をもとに地域における実装を具体的に進捗させることが目的です。

面談では、パクアラマン家によるこれまでの龍眼開発の経緯について説明を受けたほか、種苗そのものを研究対象とすることの意義が議論されました。品種の育成や輸送に耐える苗の形態開発、土地に適した苗の検証など、竜眼の開発は世代をまたいで受け継がれる長期的なテーマとして位置づけられています。また同社からは、ガジャマダ大学およびハサヌディン大学との共同研究の可能性、龍眼の仮種皮に含まれる多糖の認知機能への作用に関する研究計画、果皮など非可食部を非摂取用途で活用する構想が紹介されました。

衛星データを用いた土地利用解析

同社は構想の検討にあたり、公開されている衛星データを用いてジョグジャカルタ特別州の土地利用に関する解析を自ら行いました。

ジョグジャカルタ特別州の318,584ヘクタールのうち70.6%が樹冠に覆われている一方、開けた耕地は42,295ヘクタールにとどまります。原生林がほとんど残らない同地域で樹冠が7割に達するのは、屋敷林や混作果樹園といったジャワの農村景観そのものが樹木に覆われているためです。

新たに平地を確保することは容易ではないものの、すでに樹冠に覆われた土地には追加植栽の余地がありうると考えられています。龍眼は樹木作物であり、種苗の供給を通じて栽培面積を広げられる可能性が解析結果から示唆されており、種苗研究の意義もここに見出されています。

今後の展望と代表コメント

同社は2040年までに人類が宇宙空間で居住するために必要な技術を揃えることを長期目標としており、限られた面積のなかで水と養分を循環させながら食料を生む設計を中核課題としています。

同社代表取締役の鈴木健吾氏は「種苗の研究は、結果が出るまでに世代をまたぐ仕事です。 パクアラマン家が長い時間をかけて龍眼に取り組んでこられた経緯をうかがい、 私たちが宇宙で食料を生むために考えている時間の尺度と、同じ地平にあると感じました。 ジャワの土地で確かめたことは、その先にもつながります」と述べています。

今後はPT. Awina Sinergi InternationalおよびAPKMとともに、龍眼の種苗研究と地域産業の振興に向けた協議を継続する方針です。

• 社名：スペースシードホールディングス株式会社
• 所在地：東京都港区
• 代表者：代表取締役 鈴木健吾
• 事業内容：宇宙系ディープテックベンチャービルダー（「Fermentation and Longevity Fund」プログラムの運用等）
• URL：https://ss-hd.co.jp/

本記事はスペースシードホールディングス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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