三浦法律事務所とM&Pアジア株式会社は、インドネシア、ベトナム、タイの3か国におけるデータ利活用と法規制に関するセミナーを、2026年12月に東京、大阪、名古屋の3都市で開催します。東南アジア市場への進出や事業展開において重要性が増している個人データ保護規制への対応について、実務的な観点から解説が行われます。受講料は無料で、事前申し込みを受け付けています。

東南アジア進出におけるデータ利活用と法的リスク

少子高齢化が進む国内市場に対し、東南アジアは人口規模や若い労働力、デジタル経済の拡大により成長市場として注目されています。日本企業による進出においても、顧客データの統合や人事システムの共通化、販売・利用データの分析など、国境を越えたデータ利活用の場面が増加しています。

一方で、各国でデータ利用に関するコンプライアンス意識が高まっており、進出形態を問わずデータ保護の視点が求められます。データの取得、国外への移転、事業目的での利用はそれぞれ異なる規制の対象となり、特にヘルスケアや金融などのビジネスでは、センシティブなデータの取り扱いにおいて法規制を順守できない場合に大きな影響を受けるリスクが存在します。

セミナーでは、インドネシア、ベトナム、タイにおける個人データの取得・保管、第三者提供、越境移転、クラウド利用、当局対応などの規制を比較検討します。さらに、M&Aや新規事業、現地子会社管理の実例を交え、DD・契約・PMI、事業設計、子会社管理の各段階で確認すべきポイントを解説します。

講師は、三浦法律事務所の東南アジアプラクティスヘッドパートナーでありM&Pアジア株式会社のCEOを務める井上 諒一氏と、三浦法律事務所のアソシエイトである寒河江 志織氏が担当します。

主なプログラム内容は以下の通りです。

• なぜ今、東南アジア×データ利活用なのか（国内市場の成熟と東南アジアの成長性、各国データ保護法制の整備・厳格化、各種場面で生じるデータ利活用のニーズと難しさ）
• データフローで見る7つの法的論点（（1）データの種類・性質（センシティブデータ）、（2）取得、（3）保管・処理、（4）第三者提供、（5）当局対応、（6）越境データ移転、（7）サーバー利用）
• 3つの事例で見る各国規制と実務上の留意事項（論点ごとのタイ・インドネシア・ベトナム3か国の法令比較、具体的事例を用いた検討）

開催概要と申し込み方法

各会場の開催日程および場所は以下の通りです。

• 東京会場：2026年12月8日（火）14:30～16:00（受付開始14:00）／大手町プレイス ホール&カンファレンス／カンファレンス101（東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス イーストタワー1F）
• 大阪会場：2026年12月10日（木）14:30～16:00（受付開始14:00）／第二吉本ビルディング 貸会議室／C室（大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザ ウエスト・オフィスタワー8F）
• 名古屋会場：2026年12月11日（金）14:30～16:00（受付開始14:00）／中日ホール&カンファレンス／Room3（愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F）

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。申込期限は2026年12月1日（火）正午までとなっており、定員に達した場合は期限前でも締め切られることがあります。なお、法律事務所に所属している方や学生の参加は対象外となっています。

申し込み用URLは以下の通りです。

• 東京会場：https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3601
• 大阪会場：https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3603
• 名古屋会場：https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3602

問い合わせはM&Pアジア株式会社（Tel: 03-6270-3500、Email: info@mp-asia.com）で受け付けています。

本記事は三浦法律事務所およびM&Pアジア株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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