ラクスル株式会社は、全国に10店舗以上を展開する企業の本社・本部に所属する経営者・従業員300名を対象に実施した、販促物管理に関する実態調査の結果を発表しました。調査によると、過去3年間で誤情報や法令・表示ルール上問題となり得る表現を含む販促物を社外へ展開した経験のある企業は約半数にのぼり、そのうち7割超で誤った情報が顧客に到達していたことが明らかになりました。一方で、自社の運用体制でリスクを防げていると考える回答者は6割を超えており、認識と実態に乖離が見られます。

誤情報展開の経験企業のうち7割超で顧客に到達

過去3年間において、誤情報や法令・表示ルール上問題となり得る表現が含まれた販促物を社外に展開した経験が「ある」と回答した企業は46.00%でした。

問題が発生した際の情報の到達範囲については、社内関係者にとどまったケースは24.64%で、残る7割超は店舗などの顧客にまで到達していました。「Web・SNSなどを通じて店舗外にも広がった」という回答も2.17%ありました。

問題発覚後の差し止めや修正、回収対応の完了期間は、「当日中」が26.81%、「1～2日以内」が40.58%となった一方、「完了までの期間は把握していない」が5.80%、「差し止め・修正・回収は行っていない」が0.72%存在しました。なお、自社の販促物運用体制で誤情報や法令違反リスクを「強く感じる」（30.00%）、「やや感じる」（34.33%）と、6割以上が十分に防げていると回答しています。

本部が把握しきれない制作実態と費用総額

販促物に関する情報のうち本部で十分に把握できていない項目としては、「各店舗・拠点で使われている販促物の種類」（36.00%）や「制作・配布している部数」（30.67%）が上位となりました。「印刷費・制作費・配送費などの費用の総額」についても26.00%が把握できていないと回答しています。

これに対し、「反響率・回収率・売上貢献等の過去の販促物の効果データ」を把握できていないとする回答は16.67%にとどまりました。

確認フローの不足と価格まわりの誤表記

販促物の内容確認フローに含まれている項目では、最多の「価格・料金表示」でも48.67%と半数未満であり、確認フロー自体が明確に定まっていない企業も13.67%ありました。

実際に発生した問題の表記内容は、「価格・料金の誤表記」（40.58%）と「期間・有効期限の誤表記」（39.86%）が多くを占めました。また、「景品表示法・薬機法などの法令・表示ルールに抵触する表現の使用」も15.22%挙げられています。

ラクスル株式会社では、本調査結果を解説するオンラインセミナーを2026年9月29日（火）15:00～15:30に開催します。参加費は無料で、専用フォーム（https://enterprise.raksul.com/seminars/6wo2gs）より申し込みを受け付けています。

• 調査期間：2026年6月17日～2026年6月20日
• 対象者：全国に10店舗以上を展開する企業の本社・本部に所属している経営者・従業員300名（営業企画部／営業推進部／営業戦略部、販促企画部／販売促進部、店舗運営本部／店舗開発部、オペレーション部／FC本部、事業企画部）
• 調査方法：第三者機関インターネット調査

本調査レポートは、専用フォーム（https://enterprise.raksul.com/documents/x1urln）からダウンロード可能です。

ラクスル株式会社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、法人向け印刷・販促管理サービス「ラクスルエンタープライズ」などを展開しています。

• 名称：ラクスル株式会社
• 所在地：東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー 19階
• 代表取締役社長 グループCEO：永見 世央
• 設立年月日：2009年9月1日
• コーポレートサイト：https://corp.raksul.com/

本記事はラクスル株式会社の発表をもとに作成しました。