トビラシステムズ株式会社は、近年被害が増加している「ニセ警察詐欺」について、手口の認知状況や電話を受けた際の行動などをまとめたアンケート調査レポートを公開した。調査によると、警察官を名乗る不審な電話を受けた時点で9割超が手口を認知していたものの、約4割が相手を本物の警察官だと思っていた実態が明らかになった。あわせて、同社が記録した実際の通話音声がYouTube動画で公開されている。

認知率は9割超も約4割が本物の警察官と誤認

警察庁の発表によると、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は1,816.2億円（前年同期比+618.8億円）、認知件数は22,031件（前年同期比+3,408件）で、前年同期と比べて増加している。なかでもニセ警察詐欺の被害額は507.9億円（前年同期比+108.9億円）に上り、20代〜80代以上まで幅広い世代で被害が発生している。

警察官を名乗る不審な電話を受けた経験がある全国の25〜69歳の男女360人を対象にしたトビラシステムズ株式会社の調査では、電話を受けた時点でニセ警察詐欺を「手口の内容まで知っていた」が65.0%、「名前は聞いたことがあった」が27.8%となり、合計92.8%が認知していた。

一方で、相手を本物の警察官だと思ったかについては、「本物の警察官だと思った」「途中まで本物の警察官だと思っていた」の合計が37.5%に達した。年代別にみると、20代・30代では本物だと思った割合の合計が5割以上を占めたのに対し、40代以上では「最初から疑っていた」が7割以上となった。

逮捕などの動揺や個人情報の把握が信用要因に

電話の相手が本物の警察官だと思った理由として最も多かったのは「事件・逮捕などと言われ動揺した」であった。次いで「自分の氏名や住所などの個人情報を知っていた」「話の内容がもっともらしかった」が続いている。

犯人が不安をあおる言葉に加え、あらかじめ入手した個人情報や複数の人物が登場する劇場型の手口を用いることで、信ぴょう性を高めている状況がうかがえる。

20〜30代で高いリスク行動の割合

電話を受けた際の行動では、「何も話さず、電話を切った」「途中で詐欺だと気付き、電話を切った」がそれぞれ4割近く、「警察などの公的機関に相談した」「家族や知人に相談した」がそれぞれ2割近くとなった。

一方で、「お金を振り込んだ・送金した」と回答した人は8.1%存在した。年代別では、「お金を振り込んだ・送金した」のほか、「資産情報を伝えた」「個人情報を伝えた」「ビデオ通話をした」「SNSで相手とつながった」といった被害につながる行動を取った人の割合が20〜30代で高い傾向がみられた。

実際の通話音声をYouTubeで公開

トビラシステムズ株式会社は、実際のニセ警察詐欺の通話音声をYouTubeチャンネルで公開した。動画では、自動音声アナウンスから通信事業者のオペレーターを名乗る人物、さらに警察官を名乗る人物へと転送され身分証明書の情報を求められる様子や、詐欺を疑うと相手が強い口調で反論する様子が記録されている。

同社は、特殊詐欺対策として「トビラフォンモバイル」や警察庁推奨アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」などの迷惑電話対策アプリの活用を挙げている。

【調査概要】

• 調査実施会社：トビラシステムズ株式会社
• 実施期間：2026年8月24日〜25日
• 対象：警察官を名乗る不審な電話を受けたことがある全国の25〜69歳の男女
• 有効回答数：360
• 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）https://surveroid.jp/

本記事はトビラシステムズ株式会社および警察庁の発表をもとに作成。