One人事株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：唐沢雄三郎）が提供するクラウド型HR SaaS「One人事」について、独自の統合データ基盤「OneDB」を採用し、同一システム上で人事・労務領域の主要機能を一体的に提供するサービスとして日本唯一であることが確認された。この結果は、日本マーケティングリサーチ機構が2026年6月期（調査時期：2026年6月2日～2026年6月10日）に実施した検証調査によるものとなる。同社によると、One人事シリーズの有償利用ユーザー数は2026年9月時点で80万人を突破している。

統合データ基盤「OneDB」による業務効率化

One人事は、労務管理、勤怠管理、給与計算、ワークフロー、タレントマネジメントといった人事・労務領域の主要機能をひとつのデータベースで管理・活用できるクラウド型HR SaaSである。従来のように業務別のシステムをAPIやCSVで後から連携させるのではなく、最初からひとつのデータベース「OneDB」で運用する構成をとっている。

一度登録したデータは各機能で共通利用できるため、勤怠管理で集計した勤務データを給与計算に活用する際などの確認・加工・転記作業を減らし、変更もリアルタイムに反映される。これにより、人事担当者がデータ連携作業に追われる負担を軽減し、人材育成や配置、組織づくりといった業務に注力できる環境を目指している。

日本マーケティングリサーチ機構による調査では、「日本国内において、クラウドネイティブかつマルチテナントで提供され、OneDBを基盤とし、同一システム上で労務・勤怠・給与・タレントマネジメント・ワークフローを一体的に提供するクラウド型HR SaaS」の条件において日本唯一であることが検証された（2026年6月時点。効果効能等や優位性を保証するものではない）。

茨城トヨペットにおける導入と工数削減の実績

茨城トヨペット株式会社の導入事例では、紙やExcelで人材情報を管理していたことで人事評価の配布・回収・集計に年間約800時間を要していた。One人事の導入によって情報を一元管理し、システム上で運用することで工数を年間約200時間まで削減し、約600時間の削減を見込んでいる。

同社ではあわせて人材情報の可視化を進め、店舗ごとの人員配置や目指すキャリア像などを把握することで、評価や育成、人材配置への活用も行っている。

人的資本経営とAI時代を見据えた展望

2026年3月に内閣官房・金融庁・経済産業省が「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表したほか、2026年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から人材戦略や給与決定方針の開示が求められるなど、人的資本情報の重要性が高まっている。

これに伴い、人事部門には勤怠・給与・スキル・評価・配置などのデータを横断的に経営や人材戦略へ活用することが求められている。また、生成AIをはじめとするAI技術を人事領域で活用する上でも、基盤となるデータの正確性と一貫性が求められる。One人事株式会社は今後、OneDBに蓄積されたデータを基盤として、AIを活用した人材分析や人事業務の高度化を進めていくとしている。

One人事株式会社の概要

• 会社名：One人事株式会社
• 代表者：代表取締役社長 唐沢 雄三郎
• 所在地：東京都品川区南大井6-26-2 大森ベルポートB館8F
• 設立：2008年10月
• 資本金：5,000万円
• 事業内容：クラウド型人事労務システム「One人事」の企画・開発・提供

本記事はOne人事株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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