明和町とマーケットエンタープライズがおいくら活用で協定 廃棄物削減へ
三重県明和町と株式会社マーケットエンタープライズは、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年9月15日(火)より連携をスタートします。
マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、明和町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
協定締結の背景と課題
明和町では、不要品譲渡に関する情報提供などSDGs達成に向けた取組を行ってきましたが、高齢化に伴いごみの搬出が困難な町民の増加や、排出されたごみの中にリユース可能なものが多く含まれている点が課題となっていました。
一方、持続可能な社会の実現をビジョンに掲げるマーケットエンタープライズは、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画など官民連携によるSDGs推進に注力してきました。循環型社会の形成を目指す双方のニーズが合致したことから、今回の取組が実現しました。
明和町の粗大ごみ回収は、事前申請による戸別収集やクリーンセンターへの自己搬入で行われており、大型品や重量物でも原則として町民が自宅の外へ運び出す必要があります。
リユースプラットフォーム「おいくら」は、自宅の中まで訪問して運び出しまで行う出張買取に対応しており、大型品や重量物の売却を容易にします。冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も再利用可能な状態であれば買取できる可能性があり、最短で当日の売却や受け渡しが可能です。町民の利用料および町の費用負担はありません。
今後の展開と掲載情報
2026年9月15日(火)15時30分(公開時間が前後する可能性があります)より、明和町ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接一括査定の申し込みが可能となります。
今回の連携により、二次流通の活性化による廃棄物処理量や処理コストの削減が見込まれるほか、町民へのリユース意識の定着を通じた循環型社会の形成を目指すとしています。
自治体および企業概要
三重県多気郡明和町
- 人口:22,411人(男性10,762人、女性11,649人)(2026年9月1日)
- 世帯数:9,817世帯(2026年9月1日)
- 面積:41.06平方キロメートル(2026年7月31日)
- ウェブサイト:https://www.town.meiwa.mie.jp/
株式会社マーケットエンタープライズ
- 所在地:東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
- 代表者:代表取締役社長 小林 泰士
- 設立:2006年7月7日
- 上場市場:東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:3135)
- 事業内容:ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
- 「おいくら」導入自治体:346
- ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成しています。
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