八清は、昭和62年築で検査済証がなく耐震性能が不十分だった中古ビルを再生し、複合用途の物件として販売している。

同社は改修費用や周辺環境の検証をもとに、飲食店、物販店舗、事務所の複合用途へと用途変更を行って検査済証を取得した。あわせて「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に準じた構造補強を実施し、安全性の担保と流通性の向上を図っている。

中小規模の中古ビルが抱える課題

京都のまちには京町家だけでなく、昭和期に建てられた中小規模の中古ビルも数多く存在している。しかし、その多くが「検査済証がない」「現行法の耐震性能を満たしていない」といった理由から、有効活用や流通が困難になることもある。

京都市内の平成14年における検査済証の取得率は40%ほどであることから、昭和62年築の本物件が建てられた時代においては、取得率はさらに低いことが予想される。今回八清が手掛けた物件も検査済証がなく、不十分な耐震性能であったことが判明しており、安心・安全な活用や流通性を高めるための構造的な改修等が必要とされていた。

八清はこの課題に対し、ソフトとハードの両面から以下の取り組みを行った。

• ソフト面：改修費用と周辺環境を検証し、地域とこの建物にとって最も有効な用途として、飲食店、物販店舗、事務所の複合用途へと用途変更を行い、検査済証を取得した。
• ハード面：安全性を担保するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に準じ、構造補強を実施した。

既存ストック活用によるまちづくりと環境負荷軽減

八清はこれまで京町家の保全・活用を通じて京都の景観やコミュニティに寄与してきたが、課題のある中古ビルを健全化し、再びまちの資産として循環させることも「もうひとつのまちづくり」として位置づけている。

かつてこの建物は「住居兼用事務所」であり、まちに対して閉じられていたが、今回の再生により地域に新たな人の流れや賑わいを創出する可能性を展開させたとしている。昨今の世界的な資材高騰のなかで既存の建物を解体して新築することは経済的にも大きな負担となる一方、既存の構造を活かして安全に再生することはCO2削減等の環境負荷の軽減に貢献するとしている。なお、本物件は現在販売中となっている。

本記事は八清の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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