東京都渋谷区に本社を置く株式会社マックスプロデュース（MAX PRODUCE）は、2026年9月1日付で新経営体制へ移行しました。取締役副社長に宮田孝三、執行役員 事業統括本部長に前田健次、執行役員 管理本部長に林大樹が就任しています。あわせて組織を事業統括本部と管理本部の2本部体制へ再編し、その上位に新設のCo-X戦略室を設置しました。

体制変更の背景と3つの経営方針

同社はこれまで案件の大半が既存クライアントのリピートと問い合わせに依存し、案件ごとにチームを編成・解散していたため継続的な関係構築や個人の貢献度の可視化に課題を抱えていました。こうした構造を改めるため、以下の3点を経営方針として掲げています。

1. 「請け」から「攻め」へ：紹介・問い合わせ中心の営業から脱却し、既存顧客の深耕と新規開拓を能動的に推進して営業体制を強化します。
2. 「案件担当」から「クライアント担当」へ：案件終了後も関係を継続し、クライアントの組織課題に紐づいたニーズを把握する体制へ移行します。
3. 数字責任の明確化：全社でひとつの目標を追う運用から、各部署が損益に責任を持つ運用へ移行し、個々人の貢献を適切に評価できる状態をつくります。

新経営陣の担当領域と今後の取り組み

新役員3名の担当領域と今後1年間の主な取り組みは以下の通りです。

取締役副社長 宮田孝三

• 担当領域：全社の品質管理、ブランド・クリエイティブの統括、Co-X戦略室および財務管理への参画
• 取り組み：制作から運営までの全プロセスへの品質チェックリスト導入とレビュー実施率100%の目標設定、次期リーダー候補を1年で育成するプログラムの実施、顧客満足度調査の導入による紹介率20%以上の達成、2025年のリブランディングに続くMission・Vision・Valueの言語化と発信統括

執行役員 事業統括本部長 前田健次

• 担当領域：事業統括本部（Co-Creation事業本部／Co-Growth事業本部／ブランディング部）の統括、新設Co-X戦略室、全社の営業責任
• 取り組み：複数の部署に分かれていた新規対応・営業戦略機能を統合するCo-X戦略室の始動、LP／HP・ウェビナー・SNS広告・経営者向けメディアの4つの柱によるマーケティング刷新、営業の仕組み化とLTVの最大化、4領域（イベント、映像、デザイン、ブランディング）のソリューションテーブル可視化、提案型への転換、地方創生や自社主導エンターテインメント創出などの事業拡大

執行役員 管理本部長 林大樹

• 担当領域：管理本部（社長室／人事／総務・経理）の統括、労務責任
• 取り組み：数字責任の分解と可視化（財務管理ツール導入およびCFO専任設置）、採用と組織拡大、外部の組織診断サーベイ（総合スコア67.0、評価AAA）の水準維持、ISMS認証取得や退職金制度策定などの制度基盤整備

代表取締役社長の桑原裕文は、今回の人事について「Missionを実現するために、会社の意思決定構造を次のフェーズへ進めるもの」とし、働く人の日々の選択を経営として支える体制にしていく姿勢を示しています。

組織拡大の状況と今後の発表予定

同社の在籍人数は2022年4月の20名から2026年8月時点で43名まで増加しており、今期はさらに9名の採用を予定しています。

また、MissionとValueを経営・文化・事業へ実装する取り組みとして、以下のスケジュールで発表を行うとしています。

• 9月9日（発表済）：新Mission「想いを隔てるすべてを越える。」・Vision・4つのValue
• 9月24日：文化分野として、Podcast「the produce」および「わくわくマックス！」通算175回に続く2番組体制（2026年9月10日 配信開始）
• 9月29日：事業分野として、福岡オフィス1年の成果および次年度構想

本記事は株式会社マックスプロデュースの発表をもとに作成しています。