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Assured企業評価が設問改訂 SCS評価制度やAI利用実態の項目を追加

東京都渋谷区に本社を置く株式会社アシュアード(代表取締役社長:大森 厚志)が運営する取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」は、セキュリティ調査における設問の改訂を実施した。今回の改訂では、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室による「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の要求事項への対応に加え、AIの利用実態に関する設問が新たに追加された。サイバー脅威のトレンドや新たなガイドラインへの対応を目的としている。

設問改訂の背景

サプライチェーン全体を標的としたサイバー攻撃が深刻化するなか、取引先企業に対するセキュリティ評価の実効性がより一層求められるとともに、評価基準となるガイドラインやテクノロジーの利用環境も変化している。

そうしたなか、2026年度末から運用開始が予定されている「SCS評価制度」への関心が高まっている。さらに、AI技術の急速な普及に伴い、機密情報の意図しない学習や情報漏えいといったセキュリティリスクも顕在化しており、取引先企業のAI利用状況やガバナンス体制の把握が必要とされている。こうした外部環境の変化をタイムリーに反映し、最新のリスク環境に即したセキュリティ評価を実現するため、評価項目の改訂が実施された。

設問改訂の主なポイント

今回の改訂における主なポイントは以下の通りである。

  • 「SCS評価制度(★3・★4)」の要求項目に対応

全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策である「★3」および、サプライチェーン企業等が標準的に目指すべきセキュリティ対策である「★4」の要求事項・評価基準で問われている項目を網羅的にカバーした。SCS評価制度の要求事項を踏まえ、回答者が正確かつスムーズに回答できるよう「Assured企業評価」独自の設問形式へ最適化されている。

  • AIの利用実態を問う設問の新規追加

政府が公表する「AI事業者ガイドライン」や「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」等の動向を踏まえ、取引先企業内でのAIの業務利用の有無や社内ルールの整備状況、AI開発の有無といった特有のリスクを適切に管理できているかを確認する設問を追加した。

「Assured企業評価」は、取引先企業の安全性を可視化するプラットフォームである。1万件以上のクラウドサービスのセキュリティ評価を実施してきた調査ノウハウと特許技術を活用し、信用評価機関の視点でセキュリティ対策状況を客観的に評価する。

ISO27001、NIST SP800-171、個人情報保護法、金融庁ガイドライン、政府の各種AIガイドラインなどを参考にした82項目の独自質問票をもとにスコアリング結果を提供する。専門資格を保有するセキュリティ専門チームがリスクを評価し、回答側との差し戻し対応などのコミュニケーションも一任できる。また、取扱情報の機密性や業務重要度に応じて「基本対策アンケート」も組み合わせる「リスクベースアプローチ」の運用を推奨しており、調査結果の一元管理や「公開情報モニタリング機能」による初期リスクの可視化にも対応している。

関連サービスおよび株式会社アシュアードの概要は以下の通りである。

  • 取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」:https://assured.jp/tp
  • Assured公式X:https://twitter.com/AssuredJP
  • セキュリティの信用評価プラットフォーム「Assured」:https://assured.jp/
  • 株式会社アシュアード コーポレートサイト:https://assured.inc
  • 本社所在地:東京都渋谷区
  • 代表取締役社長:大森 厚志
  • 事業内容:Visionalグループにおいてサイバーセキュリティ領域を担い、脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」、クラウドサービスのセキュリティ信用評価「Assured(アシュアード)」、取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」を展開

本記事は株式会社アシュアードの発表をもとに作成。

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