大阪府とタイミーが事業連携協定を締結、都道府県単位での連携は初

株式会社タイミーは8月16日、大阪府と事業連携協定を締結すると発表した。タイミーが提供するスキマバイトサービス「タイミー」を通じて、大阪府内の人手不足解消と多様な働き方の提供を目指す。都道府県単位でのタイミーとの連携は今回が初となる。

2025年に「EXPO 2025 大阪・関西万博」の開催を控える大阪府では、ホテルの建設ラッシュを迎え、さらなるインバウンド・国内観光需要の拡大が見込まれている。一方で、観光業や飲食業での人手不足が課題となっている。帝国データバンクが2024年1月に発表した「人手不足に対する近畿企業の動向調査」によると、最も非正社員の人手不足を感じている業界は「サービス業界」だった。

この度の協定は、観光需要の高まりで人手確保が必要な観光業、飲食業、そして府内の主要産業である製造業における人材確保や雇用創出、多様な働き方の推進を目的としている。また、産学連携で学生に仕事体験の機会を提供し、地元企業とのマッチングを推進する取り組みや、スポットワークを通じた長期就業を支援する「タイミーキャリアプラス」を活用した資格取得支援等の取り組みも実施予定だ。

連携協定締結に際して、8月16日14時から事業者対象の「大阪府×タイミー連携セミナー」を開催する。セミナーでは、大阪府商工労働部長の挨拶や、一般財団法人大阪労働協会人材開発部コンサルタントによる基調講演、タイミー代表取締役の小川嶺氏によるプレゼンテーション、府内企業によるパネルトークなどを予定している。

タイミーでは、2023年から地方自治体との事業連携に取り組んでおり、下呂市、ニセコ町・倶知安町、小樽市、仙台市・仙台観光国際協会、日光市、糸島市、十勝清水町に次いで8事例目となる。連携自治体では、ワーカー数や事業所数が大幅に増加するなど、一定の成果を上げている。

今回の大阪府との連携を通じて、タイミーは「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションのもと、地域課題解決におけるスポットワークの貢献可能性を検証していく方針だ。