合同会社WATTは、日本の主要企業500社を対象とした「空調・冷凍冷蔵エネルギー改善ポテンシャルランキング 2026年度版」を公表しました。本調査は企業の公開情報および統一条件をもとに、空調や冷凍冷蔵設備におけるエネルギー改善の潜在規模を独自に分析したものです。500社合計の推定改善ポテンシャルは306.47億kWh／年、金額換算で7,661.63億円／年、CO₂削減ポテンシャルは約1,296万t-CO₂／年と算出されています。

500社の改善ポテンシャル試算と資料の無料公開

調査の結果、日本の主要企業500社における推定改善ポテンシャルの合計は、306.47億kWh／年、7,661.63億円／年、CO₂削減ポテンシャルは約1,296万t-CO₂／年となりました。これらの数値は各企業に実際に同量の無駄が存在することや、同額のコスト削減が可能であることを示すものではなく、どの企業や業種において空調・冷凍冷蔵エネルギーを詳しく調査する価値が大きいかを比較するためのスクリーニング調査と位置づけられています。

公表にあわせ、調査結果の詳細をまとめた2つのPDF資料が専用サイト（空調省エネ.com：https://空調省エネ.com ）にて無料公開されています。公開された資料は以下の通りです。

• 調査報告書 PDF（調査の目的、算定方法、標準改善ポテンシャル率、業種別分析、TOP100、利益改善・CO₂削減ポテンシャルなどを掲載）
• 日本企業500社 TOP500ランキング PDF（企業名、業種、改善ポテンシャル量、改善ポテンシャル額、CO₂削減ポテンシャルなど500社の分析結果を掲載）

空調・冷凍冷蔵設備が抱える潜在課題と3つの経営価値

空調や冷凍冷蔵設備は、オフィス、工場、店舗、データセンター、食品施設、ホテル、物流施設など幅広い企業活動を支えています。設備が正常に稼働している場合でも、運転時間や設定、換気、熱交換性能、冷媒、制御、空調と冷凍冷蔵設備の相互干渉などによって必要以上のエネルギーを使用している可能性があるとされています。

合同会社WATTでは、こうした見えないエネルギーコストの改善可能性について、以下の3つの経営価値から捉えています。

• ENERGY ― エネルギー使用量
• PROFIT ― 利益改善
• CARBON ― CO₂削減

本ランキングは対象企業の省エネ性能や設備管理水準を評価・批判するものではありません。年間電力使用量が大きい企業や設備への依存度が高い企業ほど改善時のインパクトが大きくなる可能性があるため、ランキング上位は省エネができていない企業ではなく「詳しく調査した場合の潜在的インパクトが大きい企業」を意味します。同社は今回のランキングをきっかけに、企業が空調・冷凍冷蔵エネルギーを経営課題として捉え、「推計から実測へ」進む契機となることを目指しています。

今回の調査概要は以下の通りです。

• 調査名称：空調・冷凍冷蔵エネルギー改善ポテンシャルランキング 2026年度版
• 調査主体：合同会社WATT
• 調査対象：日本の主要企業500社
• 基準データ：2024年基準
• 標準改善ポテンシャル率：30％（※企業間比較を行うための標準的なスクリーニング条件であり、各企業に実際に30％の無駄が存在するという意味ではありません）
• 金額換算：25円／kWh
• CO₂換算：0.000423t-CO₂／kWh

本件に関する問い合わせ先：合同会社WATT（E-mail：info@heem.jp）

本記事は合同会社WATTの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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