系統用蓄電池の市場動向を解説 ジャパンブランディングが2026年9月下旬にウェビナー開催へ
蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年9月下旬に開催します。
再生可能エネルギーの普及拡大に伴い導入が進む系統用蓄電池について、制度上の位置づけや市場の動向を解説する内容となっています。参加費は無料で、事前登録制にて実施されます。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が進む一方で、電力は発電量と消費量を常に一致させる必要があります。天候によって発電量が変動する再エネ比率が高まるにつれ、需給バランスの維持が電力システム全体の課題となっています。
こうしたなか、電力系統に直接接続して大規模な充放電を行う系統用蓄電池は、単なる設備投資にとどまらず、電力インフラを支える調整力として位置づけが進んでいます。本ウェビナーは、この分野に関心を持つ事業者や投資家に向けて、制度と市場の両面から現状を解説することを目的に開催されます。
主なトピックと市場の動向
ウェビナーでは、改正電気事業法によって大型蓄電池から電力系統への放電事業が「発電事業」として整理された制度面の変化や、複数の市場から収益を得る仕組みが取り上げられます。時間帯による電気料金の差を利用する「卸電力市場」、電力需給のバランス調整力を提供する「需給調整市場」、将来の供給力確保に対価が支払われる「容量市場」などが紹介される予定です。
また、落札電源に20年間の固定費収入が保証される長期脱炭素電源オークションの動向についても解説されます。同オークションでは、2024年1月に募集400万kWに対し401万kWが落札され、2025年1月には募集500万kWに対し503万kWが落札されました。2026年5月(第3回)では蓄電池・揚水の募集上限80万kWに対し約355万kWの応札が集まり、4倍を超える競争率となっています。
さらに、発電量が需要を上回る時間帯の出力制御問題に対する蓄電池の活用可能性や、設置場所・運用方法・収益市場の選択といった事業設計が問われる成熟フェーズへの移行についても触れられます。
開催概要と登壇者
日時は2026年9月下旬の19:00~20:00(予定)で、Zoomウェビナーを用いたオンライン配信で行われます。蓄電池事業への参入を検討する経営者や投資家、再エネ関連事業者、市場動向に関心のあるビジネスパーソンを対象としており、公式LINE(https://lin.ee/O3dfMhK)から申し込みを受け付けます。
登壇者は、ジャパンブランディング株式会社の代表取締役である前田雄吉氏です(なお、同社の会社概要における代表者表記には西村雄吉との記載もあります)。前田氏は一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問や前衆議院議員(3期10年)を務めた経歴を持ち、現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」(70MWメガソーラー→400MWh蓄電所)を推進しています。
- 本店所在地:愛知県犬山市
- 設立:2016年06月
- 資本金:1億1,000万円
- 事業内容:GUS Technology(格斯科技) 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
- Web:https://japan-branding.com/
同社はGUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業に関する情報発信や解説コンテンツの提供を今後も継続し、事業者や投資家の意思決定を支援していくとしています。
本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成されています。
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