BIPROGYがふるさと納税特設サイト運用サービス提供、富士川町などで導入
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、賛助会員であるBIPROGY株式会社が2026年9月3日に提供を開始した「ふるさと納税特設サイト運用サービス」について、自治体のふるさと納税運営を支援する取り組みとして紹介した。本サービスを活用した山梨県富士川町のふるさと納税特設サイトが、茨城県境町に続いて公開されている。
2026年10月以降、ふるさと納税の運営経費上限が段階的に引き下げられる予定となっており、自治体には効率的な運営やポータルサイトに依存しない独自の集客基盤の構築が求められている。
GDXが2026年5月に実施した「ふるさと納税 実態調査」(全国327自治体回答)においても、経費構造の見直しや寄附者との継続的な関係づくりが多くの自治体で課題として挙げられている。ポータルサイト上では返礼品の価格やレビュー数が競争の軸となりやすく、地域の取り組みを伝える機会が限られ、翌年度の再寄附につながりにくい構造があるという。
「ふるさと納税特設サイト運用サービス」は、特設サイトの構築・運用に加え、地域情報コンテンツの企画・制作、集客施策の立案・実行、効果測定までを一体的に支援する。自治体独自サイトで課題となりがちな集客施策の実行と寄附者との継続的な関係づくりを可能にし、自治体と伴走しながら地域ファンの創出と寄附獲得の両立を目指すとしている。
本サービスの特徴として、以下の3点が挙げられている。
- 一般的なふるさと納税ポータルサイトと比較して低コストで特設サイトを運営できる環境の提供と、コンテンツ制作や広告施策立案などの集客サポート
- 観光、イベント、特産品、移住などの地域情報発信による機能拡張と、生成AIを活用したコンテンツ企画・制作による情報発信業務の効率化支援
- デジタル住民票や行動データの活用による関係性の可視化と、特設サイト訪問者や寄附者との継続的な関係管理による地域ファンの創出・拡大
茨城県境町に続き山梨県富士川町で公開
本サービスを活用した事例として、以下の特設サイトが公開されている。
- 山梨県富士川町 ふるさと納税特設サイト https://furusato-fujikawa.jp
- 茨城県境町 ふるさと納税特設サイト https://furusato-sakai.jp/
BIPROGYは2025年より、一般社団法人全国地域ビジネス協会と共に「地域公社アドバイザリー支援」を提供し、茨城県境町で培われた地域活性化やふるさと納税運営のノウハウを全国へ展開しており、本サービスはその取り組みを発展させたものとしている。
組織概要
- BIPROGY株式会社
- 所在地:〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1
- 事業内容:クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
- HP:https://www.biprogy.com/
- 一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)
- 所在地:〒107-0061 東京都港区北青山1-3-1 アールキューブ青山3F
- 事業内容:全国の自治体・公共団体と賛助会員企業をつなぎ、実態調査、会報誌『自治体DXガイド』の発行、セミナー、自治体と事業者のマッチング等を通じて自治体のDX推進を支援
- HP:https://www.gdx.or.jp/
本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成。
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