福岡県（北九州市・直方市・鞍手町）が、国の「ＧＸ戦略地域」（データセンター集積型）に正式認定された。国が創設した同制度において、公募と審査を経て有望地域から選定された。今後は国の支援を活用し、大規模データセンターの集積とＧＸ関連産業の一大拠点の形成を目指す。

国は昨年８月に、脱炭素電源が豊富な地域へデータセンターの分散立地を促し、デジタルインフラの強靭化、ＧＸ推進と地域産業のＤＸの推進、新たな産業クラスターの形成を目指す「ＧＸ戦略地域」制度を創設した。

制度の地域選定に向けて昨年１２月から２月にかけて公募が行われ、４月には「ＧＸ戦略地域」（データセンター集積型）の「有望地域」として福岡県を含む９地域が選定された。その後、有望地域の中から最終審査が実施され、福岡県（北九州市・直方市・鞍手町）の正式認定が決定した。

「ＧＸ戦略地域制度」は、令和７年２月に閣議決定されたGX２０４０ビジョンの方針を踏まえ、GX産業立地政策の具体的な措置として創設された。産業集積やワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を促進し、「新たな産業クラスター」の創設を目指している。

本制度は、地域選定を行う「① コンビナート等再生型」「②データセンター集積型」「③脱炭素電源活用型」と、事業者選定を行う「④脱炭素電源地域貢献型」に分類されている。②データセンター集積型に指定された場合、電力・通信インフラその他インフラの整備促進や、ＡＩ関連施策などのＤＣ利活用施策が一体的に講じられる。

福岡県における今後の取り組み方針

知事のコメントによると、今回の認定により、電力や通信、工業用水などの各種インフラの整備促進をはじめ、AIの開発・実証・導入といったAI利活用施策について国からの財政支援等を受けることが可能になる。

福岡県では、２０３６年までの１０年間で、県が造成中の「直方・鞍手工業団地」をはじめ３市町で計８１ヘクタールの適地整備を進め、１ギガワットを超える電力供給を実現して国内外からデータセンター事業者を呼び込む計画だ。今後は国や関係事業者、北九州市、直方市、鞍手町と連携を図りながら、ＧＸ関連産業の一大拠点の形成を目指すとしている。

本記事は福岡県の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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