株式会社ペイロールと株式会社QUICKは、共同開発した賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」における2026年8月度のQPI確報およびQPI月次レポートを公表した。8月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.50%となり、前月の+3.41%から0.09ポイント上昇した。一方で、可処分所得QPIは前年同月比+2.25%となり、前月の+3.47%から伸びが鈍化している。

基本給は堅調も可処分所得の伸びは鈍化

所定内給与QPIの上昇により、春闘における高水準の賃上げ回答が基本給に定着している状況が確認された。一方、可処分所得QPIの伸びが鈍化した背景には、前年の反動に加え、働き方改革等に伴う時間外手当等の諸手当（所定外給与）の減少が影響していると考えられている。それでも、足元の消費者物価上昇率（7月時点・総合+1.9%）に対してはおおむね均衡する水準を保っている。

税・社会保険料の動向と手取りへの影響

税および社会保険料の動向については、所得税QPIが前年同月比-0.50%（前月+4.39%）と大幅なマイナスに転じた。これは令和8年度の「基礎控除の見直し」による構造的な負担軽減や、特定の法人における一時的な動向が影響している。

地方税QPIは+2.97%（前月+3.76%）とやや低下した一方、社会保険料QPIは+3.66%（前月+3.46%）と引き続き高止まりしている。地方税や社会保険料は改定時以外の月は基本的に固定化される（社会保険料の雇用保険料を除く）性質があるが、地方税は遅れて行われた確定申告により税額修正される場合がある。また、社会保険料は2026年5月から控除が開始された「子ども・子育て支援金」の影響等も重なり底堅く推移している。基本給の上昇トレンドは維持されているものの、労働環境や制度変更が手取り額に複雑な影響を及ぼす結果となった。

分析に用いたデータは、契約にて同意した顧客のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用されている。なお、数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合がある。

今後のスケジュールとして、2026年9月度データの速報値の公開は2026年10月9日（金）、確報値の公開は2026年10月15日（木）を予定している。

株式会社ペイロールについて

株式会社ペイロールは1989年4月1日設立。主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供し、2026年3月末時点で279社123万人の給与計算業務を受託している。独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合した汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」を展開している。

本記事は株式会社ペイロールの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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