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公務員の不動産投資意識調査、始める前の不安最多は業者の信頼性で38.0%

株式会社NEXER Groupと不動産投資の『GALA NAVI』は、不動産投資の経験または検討経験がある公務員100名を対象に「公務員の不動産投資への意識と副業規定への向き合い方に関するアンケート」を実施し、その結果を発表しました。調査では、不動産を始める前に最も不安だったこととして「業者の信頼性」が38.0%で最多となったほか、保有者の85.2%が本業への影響はないと回答している実態が明らかになりました。

不動産保有者の85.2%が「本業への影響はない」と回答

調査対象となった公務員の年代は、30代が38.0%、40代が29.0%、50代が22.0%、20代以下が11.0%でした。不動産投資の経験・状況については、「保有中」と「検討したが見送り」がそれぞれ27.0%で並びました。

現在不動産を保有している人に戸数を尋ねたところ、「1戸」が44.4%で最も多く、「4戸以上」を保有する人も14.8%いました。保有している物件タイプ(複数回答可)では「区分マンション」が66.7%と最多で、「戸建」が33.3%、「一棟マンション」が29.6%と続いています。

また、不動産投資開始後の公務員としての仕事への影響については、「全くない」(66.7%)と「ほぼない」(18.5%)をあわせて85.2%にのぼりました。管理形態に関しては、「完全に委託」(38.0%)と「一部に委託」(36.0%)をあわせて74.0%が管理を委託しており、自己管理は26.0%にとどまっています。

始める前の不安は「業者の信頼性」が最多

不動産投資を始める前に最も不安だったこと・気になったこと(複数選択)では、「業者の信頼性」が38.0%で最も多く、次いで「副業規定との関係」が34.0%、「職場にバレること」が33.0%となりました。

不動産投資を始めた・検討したきっかけ(複数選択)としては、「年金不安」が37.0%、「節税対策」が34.0%、「老後の備え」が33.0%と将来への備えに関する項目が上位を占めました。

一方、「副業がバレるリスク」については、「とても感じる」(19.0%)と「やや感じる」(38.0%)をあわせて57.0%がリスクを感じていると回答しました。副業規定違反による処分事例については、「具体的に知っている」(39.0%)と「聞いたことはある」(47.0%)をあわせて86.0%が認知しています。

規定の認知度と所属長への許可申請状況

公務員の不動産投資に関する「5棟10室基準」については、「よく知っている」(34.0%)と「聞いたことはある」(35.0%)をあわせて69.0%が認知していました。また、人事院規則14-8における「自営に該当しない不動産投資」の3要件についても、「すべて知っている」(31.0%)と「一部知っている」(36.0%)をあわせて67.0%が知っていると答えています。

副業規定の事前確認方法(複数選択)は、「人事院規則の確認」が37.0%、「自治体・職場の規定確認」が32.0%だった一方、「確認していない」という回答も22.0%ありました。

所属長への許可申請を行ったかという問いに対しては、「不要だった」が38.0%で最多となったものの、「行うべきだったが行わなかった」と回答した人も19.0%存在しました。

情報収集で利用した情報源(複数選択)では、「YouTube」が43.0%で最も多く、続いて「Google検索」が38.0%、「ChatGPT等のAI」が31.0%、「FP・税理士」が21.0%という結果になっています。

調査概要と発表企業

今回のアンケート調査の概要および発表元企業の詳細は以下の通りです。

  • 調査手法:インターネットでのアンケート
  • 調査期間:2026年7月21日 ~ 7月27日
  • 調査対象者:事前調査で「国家公務員・地方公務員として勤務しながら不動産投資(区分マンション含む)を経験している、または検討経験がある」と回答した全国の男女
  • 有効回答:100サンプル

株式会社FJネクスト(GALA NAVI)

  • 所在地:〒163-1311 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー
  • 代表取締役社長:肥田 幸春
  • 電話番号:03-6733-5100
  • URL:https://www.gala-navi.com/
  • 調査結果記事:https://www.gala-navi.com/column/research/c070240

株式会社NEXER Group

  • 本社:〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
  • 代表取締役:宮田 裕也
  • URL:https://www.nexer.co.jp

本記事は株式会社NEXER Groupと不動産投資の『GALA NAVI』の発表をもとに作成しました。

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