株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、兵庫県赤穂市に2026年10月より導入される。赤穂市における財務事務の電子決裁開始に伴い発生していた紙請求書処理の負担軽減や、地域全体のデジタル化推進を目的としている。

導入の背景と課題

赤穂市では、財務会計システムの更新を契機に2026年4月より財務事務の電子決裁を開始した。しかし、従来の紙請求書の受領や仕分け、開封、手入力による転記、保管作業に加え、紙の請求書をスキャンする新たな作業が発生し、職員の事務負担が課題となっていた。同市の会計課では年間約35,000件の紙の請求書を取り扱っており、作業時間は1件あたり約6分で年間約3,500時間を要していた。

また、取引事業者側でも請求書の印刷や封入、郵送の手間、印刷費や切手代などのコストが継続的に発生していたことから、自治体DXの推進とペーパーレス化に向けて導入が決定された。

選定の決め手と期待される効果

選定にあたっては、赤穂市の財務会計システムと自動連携できることが必須条件とされた。さらに、多くの事業者が利用していることによるスムーズな移行への期待や、見積書や契約書の電子化など今後の活用の幅広さも評価された。

導入により、請求書の発行や受取がクラウド上で完結するため、印刷や郵送、持参の手間が省かれ、市と事業者の双方で業務効率化やコスト削減が見込まれている。また、スキャンや転記作業の削減による入力ミス防止や、インボイス制度、電子帳簿保存法への適切な対応が期待されている。

赤穂市会計課のコメント

赤穂市の会計課長は、紙と電子を併用した事務が長期間続くよりも一気に電子化を進める方が職員の負担が少ないとの判断から導入を決めたとしたうえで、近隣の他自治体に遅れることなく導入することで、市内事業者のDX推進や競争力向上につながることに期待を寄せている。

BtoBプラットフォーム 請求書は、発行や受取、支払金額の通知など多様な請求業務のデジタル化に対応するクラウドサービスである。請求明細をデジタルデータのままやり取りするデータtoデータ方式を採用しており、2026年9月現在で130万社以上が利用している。JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」の認証を取得している。

• サービス名：BtoBプラットフォーム 請求書（https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.html）
• 提供企業：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
• 代表者：代表取締役社長 木村 慎
• 本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
• 設立：1998年2月13日
• 資本金：49億6,918万円（2026年6月末現在）
• 従業員数：924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）
• 企業URL：https://corp.infomart.co.jp/

本記事は株式会社インフォマートの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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