心幸ホールディングス株式会社は、食事補助や置き社食サービスを導入済みまたは検討している人事・総務担当者を対象に実施した実態調査の結果を発表しました。物価高を背景に従業員への食事支援ニーズが高まる一方、置き社食サービスの選定においては、安さだけでなく商品の品揃えや価格設定の柔軟性、管理負担の少なさが求められていることが明らかになりました。

物価高に伴い高まる食事支援の必要性

調査によると、物価高の影響で従業員の食費負担が以前より増えていると回答した担当者（「非常にそう感じる」「ややそう感じる」の合計）は96.4％（n=110）に達しました。また、別の調査でも94.5％（n=110）が従業員への食事支援の必要性が以前より高まっていると回答しており、日々の生活に直結する福利厚生として関心が高まっている様子がうかがえます。

置き社食の選定では品揃えと柔軟な価格設定を重視

置き社食サービスの選定時に重視する項目としては、「商品ラインナップの豊富さ」が70.2％で最多となり、「常温・冷蔵・冷凍の3温度帯への対応」が52.9％で続きました（n=104）。3温度帯が揃うことについては94.2％が重要と答えており、1品ずつ選ぶ方法とお任せパッケージの両方を選択できる仕組みについても96.2％が重要と回答しています。

価格面では、販売価格を自社で自由に設定できることを94.2％が重要視していました（n=104）。その理由は「従業員にできるだけ安く提供したい」が68.4％、「会社の福利厚生予算に合わせて負担額を調整したい」が65.3％となっています（n=98）。現行または検討中のサービスに対する不満として「販売価格が固定で自社の予算に合わない」が46.2％（n=104）で最多となったほか、仕入れ価格で購入して販売価格を自由に設定できる仕組みに対しては95.5％（n=110）が魅力を感じると回答しました。

管理業務の負担軽減が導入・継続の鍵に

運用の面では、食事補助の集計・管理の手間が増えることについて91.8％（n=110）が導入のハードルと捉えていました。また、現金管理や売上集計などの事務作業を88.5％（n=104）が導入・継続の障壁と回答しています。一方で、決済アプリと連携して利用状況の可視化や売上管理を自動化できる仕組みについては、93.2％（n=104）が選定の決め手になると回答しており、担当者の管理負担を減らす機能が重要視されています。

調査概要

• 調査名称：置き社食サービスの選定基準に関する実態調査、物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年4月6日～4月7日
• 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

本記事は心幸ホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。 関連リンク：https://www.shinko-jp.com

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。