TDKがQuestelの知財基盤Equinox Corporate+を採用
知的財産ソリューションを提供するQuestelは2026年9月14日、TDK株式会社がクラウド型知的財産管理プラットフォーム「Equinox Corporate+」を採用したと発表しました。
TDKはグループ各拠点の知財情報を統合・可視化し、本社知財部門がハブとなってナレッジを循環させるデジタル基盤の高度化を図ります。
採用の背景とグループ全体での知財情報統合
TDKは「事業・R&D戦略と知財戦略のアライメント（整合）」を重要施策と位置付け、材料技術、プロセス技術、評価・シミュレーション技術、製品設計技術、生産技術という5つのコアテクノロジーを軸とした強固な参入障壁の構築や価値創造を進めています。また、全社的なDX推進のもとでAIやデータを活用した知財業務の変革に取り組んでいます。
今回のプラットフォーム採用は、グループ各拠点の知財情報を統合・可視化し、本社知財部門がオーケストレーターとして多様なベストプラクティスやナレッジを全体に循環させるための体制強化を目的としています。
選定にあたっては、グローバル対応力やクラウドによる拡張性、柔軟なAPI（Application Programming Interface）連携、知財データ活用の発展性が評価されました。加えて、今後予定されているAIエージェントによるメール・PTOからの重要情報の自動摘出や自動分類、会話型支援をはじめとする高度なAI機能の拡張への期待も挙げられています。
さらに、Questelが国内30年以上のシステム運用実績を持ち、日本の知財業務に精通した開発・技術支援体制を有している点や、長期的な改善と運用サポートを提供できる体制も評価材料となりました。
関係者のコメント
TDK知的財産権センターの和田様は、プラットフォームの機能性やAI機能の拡張への期待を示した上で、事業・R&D戦略と密接に連動したグローバルな知財ポートフォリオの構築・活用を推進し、意思決定に知財情報を活かす「知財DX」のさらなる進化を目指すとしています。
また、Questelの特許営業部長の石山雅洋氏は「Equinox Corporate +は、知財インテリジェンスを組み込んだ高度な情報活用を可能にし、知財戦略と事業・R&D戦略のアライメントを強化するとともに、データに基づく意思決定を支援することで、大規模組織の知財業務の変革を実現するために開発されたソリューションです」と述べています。
会社概要
- TDK株式会社
- 本社：東京
- 業績・規模：2026年3月期の売上は約2兆5,000億円、従業員総数は全世界で約107,000人
- 主な製品・ブランド：受動部品、センサおよびセンサシステム、電源、リチウムイオン電池や全固体電池、磁気ヘッド、AIおよびソフトウェアソリューションなど／TDK、InvenSense、Micronas、Tronics、TDK-Lambda、TDK SensEI、ATL
- Questel
- 本拠：フランスのパリ（世界中に30のオフィス）
- 規模：30カ国以上で2万を超えるクライアントと150万人のユーザー
- 関連情報：Questel.com/jaまたはLinkedIn
本記事はQuestelの発表をもとに作成されています。
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