株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の3社は、共同で実施した「企業版ふるさと納税に関するアンケート」の調査結果に関するオンライン報告会を2026年10月22日に開催します。同調査は企業1,092件、地方公共団体506件の有効回答を集めた定点動向調査で、今回で7回目の実施となります。

企業の寄付実施率が過去最高を記録

2026年度の調査によると、企業における企業版ふるさと納税の認知・検討・実施率が前回調査から上昇し、企業の寄付実施率は過去最高となりました。地方公共団体側においても寄付受け入れ率が6年連続で上昇しており、企業と自治体の双方で寄付活動の広がりが見られます。

制度改正が行われた2020年4月以降、活用の拡大が進んでおり、2024年度の寄付額は約631億円、寄付件数は18,457件に達しました。寄付金額と寄付件数はともに前年度比約1.3倍となり、税制改正後の5年間で寄付額は約18.6倍に伸長しています。

関心分野は「人材育成」が最多に

寄付を検討する企業が関心を持つ寄付募集事業の分野では、「人材育成」への関心が最も高い結果となりました。これに加えて「企業誘致・起業支援」「イノベーション」「就業支援」など、新規事業創出や事業拠点の拡大、人材育成につながる分野への関心が寄せられているほか、「防災対策・復興支援」に対する関心も引き続き高い傾向にあります。また、業種によって関心を持つ地域課題や事業分野が異なる傾向も確認されています。

結果報告会の概要

報告会では、1,092企業の回答を中心に、80ページを超える調査レポートから制度活用のトレンドが解説されます。

• 日時：2026年10月22日（木）15:00～16:00
• 開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制）
• 参加対象者：本アンケートを回答した企業担当者、企業版ふるさと納税に関心のある企業担当者（応募者多数の場合はアンケート回答企業を優先）
• 参加費：無料
• 定員：最大100名
• 申し込みURL：https://cpriver.jp/seminar/993/

• 調査目的：企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、制度を普及させるとともに、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする
• 調査手法：インターネット定量調査
• 調査エリア：全国
• 対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄付いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者
• 調査期間：2026年5月13日（水）～7月17日（金）
• 有効回答数：企業：1,092、地方公共団体：506
• 調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

本記事は株式会社カルティブの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。