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AtoJとラクスル、BNPL事業者向けに未払い金回収の支援ソリューションを提供開始

オンライン調停(ODR)プラットフォーム「OneNegotiation(ワンネゴ)」を運営する株式会社AtoJと、ラクスル株式会社が提供する法人向け事業「ラクスルエンタープライズ」は、後払い決済(BNPL)事業者を中心に未払い金回収業務の高度化・効率化を支援するソリューションの提供を開始しました。

本連携では、ラクスルエンタープライズの「パーソナライズDM」とAtoJの「ワンネゴ」を組み合わせ、未払い発生時の郵送チャネル確立とオンライン対話による解決を促進します。

郵送DMとオンライン調停を組み合わせた回収支援

今回のソリューションでは、債務者に対して個別のQRコードを付与した「パーソナライズDM」を郵送で送付し、「ワンネゴ」上で対話や合意形成、入金・案件管理までを一気通貫で支援します。

受け取り手は、個別に送付されたQRコードにアクセスすることで未払い情報を確認でき、選択肢をタップすることで支払いや金額の修正依頼、身に覚えがない旨を伝えることが可能です。メールやSMSでは届きにくい通知を郵送チャネルで補完することにより、事業者の通知・個別対応業務の負担軽減と、利用者に対する解決機会の提供を目指すとしています。

両社は今後、BNPL事業者に限らず、サブスクリプションサービス、会員制サービス、BtoB取引など、継続課金や請求業務を行う幅広い事業者へ提供を拡大していく方針です。

拡大するBNPL市場と未回収債権の課題

近年、EC市場の拡大を背景に後払い決済(BNPL)市場は成長を続けています。矢野経済研究所「オンライン決済サービス市場に関する調査(2026年)」2026年3月16日発表によると、国内の後払い決済サービス市場規模は2024年度に1兆7,000億円に迫る規模まで拡大し、2029年度には約2兆8,000億円まで拡大すると予測されています。

BNPLはクレジットカードを使わずに後払いできる利便性や購入機会の拡大をもたらす一方、市場拡大に伴う延滞や未回収債権の増加、通知・個別対応業務のコスト増大が共通の課題となっています。双方向のコミュニケーションを促し、消費者が自身の状況に応じた選択肢を確認して納得の上で解決できる環境が求められています。

提供サービスの概要と特長

株式会社AtoJが提供する「OneNegotiation(ワンネゴ)」は、法務大臣認証を取得したオンライン調停プラットフォームです。少額債権の未回収という課題に対し、オンライン上で債務者による支払いまでを完結できます。これまでに累計申立て件数4万件※を実現しています(※2026年8月10日時点、AtoJ調べ)。

  • 回収業務のプロセスをすべてオンライン上で完結し、申立てから合意形成、入金確認まで対応
  • 債務者に「即日払い」「分割払い」「翌月払い」「金額の修正」「身に覚えがない」などの選択肢を提示し、スマートフォンやPCから手続き可能
  • 当事者間で合意に至らない場合は弁護士へのオンライン相談やオンライン調停の利用が可能
  • 料金体系:ベーシックプランの場合、月額6,600円(税込)〜(※別途成果報酬あり。トライアルプランあり)
  • URL:https://service.1nego.jp/

ラクスルエンタープライズが提供する「パーソナライズDM」は、顧客の属性や状況に応じて内容を個別最適化した郵送物を効率的に印刷・発送できるサービスです。

  • 個別のQRコードを自動で埋め込み、誰が、いつ、どの情報に反応したかをリアルタイムで把握
  • 顧客の反応に応じたクリエイティブやメッセージ文面の出し分けが可能
  • SFAやCRMなど7つのサービスと連携予定
  • 約30種類のフォーマットに対応
  • 料金体系:DM発送にともなう印刷・発送費用
  • URL:https://st.raksul.com/personalized-direct-mail

会社概要

ラクスル株式会社

  • 所在地:東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー 19階
  • 代表取締役社長 グループCEO:永見 世央
  • 設立年月日:2009年9月1日
  • コーポレートサイト:https://corp.raksul.com/

株式会社AtoJ

  • 所在地:〒530-0017 大阪市北区角田町8番47号 阪急グランドビル26階
  • 代表者:代表取締役CEO 冨田信雄(弁護士)/代表取締役CLO 森理俊(弁護士)
  • 設立年月日:2020年6月17日
  • 認証:法務大臣認証 裁判外紛争解決事業者(認証第176号、認証主体:株式会社AtoJ)
  • コーポレートサイト:https://atoj.jp/

本記事は株式会社AtoJおよびラクスル株式会社の発表をもとに作成しました。市場規模に関するデータは矢野経済研究所の発表に基づきます。

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