ジェニュイン日本株式会社は2026年9月4日、秋田県とLED照明設備の切替促進に関する協定を秋田県庁で締結しました。本協定に基づき、県内事業者のLED照明への切替を一括支援する「あきた・ひかりスイッチ」を開始します。

同社が同様の枠組みで展開する事業としては、令和7年度に開始した千葉県に続く2県目の取り組みとなります。

秋田県と協定を締結しLED切替を一括支援

ジェニュイン日本は、令和7年度に千葉県と協定を締結し、県内事業者のLED切替を支援する「ちば・ひかりスイッチ」を展開してきました。これまでに330件を超える申込みがあり、9媒体で報道されています。

今回の秋田県での展開は2県目となり、協定締結式には秋田県の鈴木健太知事が出席しました。なお同日、秋田県は株式会社バイウィルとも、切替に伴い創出されるJ-クレジットの利活用に関する協定を締結しています。

2027年の蛍光灯終了を見据えた導入支援

一般照明用の蛍光ランプは製造・輸出入が段階的に廃止され、2027年末までに終了します。今後は故障した照明を同じ蛍光灯で更新することが難しくなるため、計画的なLED照明への切替が求められています。

一方で、個別に導入を進める場合は機種選定や価格比較、施工手配などの検討が必要となり、中小事業者にとっては負担となっていました。「あきた・ひかりスイッチ」では参加事業者の需要を集約することで導入コストの抑制を図り、現地調査や見積りは無料で行われます。施工業者も事務局が選定します。

また、LED照明への切替により削減されたCO2排出量については、「J-クレジット利活用促進事業」として売却益を秋田県へ寄附する枠組みが用意されており、株式会社バイウィルが創出・活用手続きをサポートします。なお、県への寄附を伴わず事業者に還元される形を選択することも可能で、J-クレジット化を希望する事業者のみが対象となります。

事業の対象者や期間などの概要は以下の通りです。

• 対象者・対象施設：秋田県内で事業を行う法人・団体・個人（商店、飲食店、工場、オフィス、医療機関、学校法人等）、地方公共団体が設置・管理する施設・設備（公民館、集会所、文化会館、防犯灯等。指定管理者による申請も可）、集合住宅の共用部（※個人の専有住宅部分は対象外）
• 対象設備：蛍光灯、水銀灯などのLED以外の照明設備から、LED照明設備への更新／既存のLED照明設備から、より省エネ性能が高いLED照明設備への更新／LED照明設備の新規設置
• 募集開始：2026年（令和8年）9月4日
• 事業期間：2029年（令和11年）3月31日まで
• 特設サイトURL：https://hikari-switch.jp/akita/

会社概要

• 社名：ジェニュイン日本株式会社
• 代表者：藤井 俊嗣
• 設立：2017年6月
• 資本金：3,000万円
• 所在地：東京都港区芝公園1-8-20 H¹O芝公園
• WEB：https://genuine-nippon.co.jp/

本記事はジェニュイン日本株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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