奈良市は、大和ハウスグループで賃貸住宅管理などを手掛ける大和リビング株式会社と、移住・定住促進や地域活性化、地方創生の実現を目的とした事業連携協定を締結しました。

本連携は、奈良市の移住・定住対策において若年者世代への周知を進めるとともに、民間活力を活用した居住支援の強化を図るものです。行政単独では対応が難しい多様な居住ニーズに対し、民間のノウハウを取り入れて住宅関連の課題解消を目指します。

協定締結の背景と目的

奈良市役所の中央棟５階広報課横会議室で実施された協定締結式には、奈良市長の仲川 げん氏をはじめ、大和リビング株式会社の代表取締役社長である匝瑳 繁夫氏らが出席しました。

全国約69万戸の賃貸住宅管理実績を持つ同社と連携することで、地域活性化や交流人口・関係人口の増加、将来的な定住人口の増加、移住用住宅制度など、地域社会の発展に関する5項目で協力体制を構築します。

予定されている主な連携事業

今後の具体的な取り組みとして、潜在的な移住ニーズを持つ全国の賃貸住宅居住者を対象としたアンケート調査の実施を予定しています。調査を通じて奈良市の認知度やニーズを把握し、効率的な誘致施策を展開する計画です。

また、同社が管理する賃貸住宅（D-ROOM）を活用し、市内の各地で1か月単位の長期生活体験ができる「長期移住体験住宅プラン」の共同構築を進めます。さらに、移住検討者の住居確保に伴う負担を軽減するため、奈良市への移住者に特化した独自の賃貸入居特典やサポートプランの設計を行うほか、市が開催するイベント等において住まい相談窓口を開設する予定です。

親会社との連携実績とこれまでの取り組み

奈良市は令和4年8月に、大和リビング株式会社の親会社である大和ハウス工業株式会社と包括連携協定を締結しており、これまでもみらい価値共創プロジェクト研究や災害時の物資備蓄拠点整備などで連携を重ねてきました。

2025年12月6日（土）に開催された奈良市移住交流会＆セミナー「古都で旅するように暮らす」～先輩移住者が語る、奈良暮らしの魅力と日常～では、事前の広報協力として同社公式Instagram等のSNS広告で約45万回のインプレッションを記録したほか、会場に専用相談ブースを設置して家賃相場や移住に関する相談対応を実施しました。

大和リビング株式会社の概要

大和リビング株式会社は、大和ハウスグループの賃貸住宅（D-ROOM）の管理・運営やサブリース事業を展開しています。会社概要は以下の通りです（数値はすべて2026年3月31日時点）。

• 社名：大和リビング株式会社
• 本店所在地：東京都新宿区西新宿6丁目11番3号
• 設立：平成元年10月26日
• 資本金：1億円
• 株主：大和ハウス工業株式会社（全額出資）
• 従業員：2,517名
• 拠点数：146拠点（関西支店18拠点）
• 関西支店管理戸数：92,129戸
• 奈良営業所管理戸数：6,770戸
• 奈良市内管理戸数：2,567戸

本記事は奈良市の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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