熊本地震の社会的養育現場へ朝日新聞厚生文化事業団が190万円を追加給付

社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、被災地で子どもたちのケアを続ける社会的養育の現場を支えるため、全国子ども家庭養育支援研究会と協働で支援を継続しています。9月3日に開催された第2回「災害時こども福祉応援金」給付委員会において、熊本県内の里親家庭・ファミリーホームおよび現地の児童家庭支援センターを対象とした総額190万円の追加給付が決定されました。これにより、第１回給付委員会で決定した熊本県100万円とあわせ、同応援金による熊本地震への給付総額は290万円となります。

被災した里親家庭とファミリーホームへ生活救援金を給付

現地の被災状況調査では、家屋の損壊やライフラインの寸断に加え、過酷な環境下で子どもたちの心身に影響が出ている実態が明らかになっています。現地の里親家庭からは、地震の揺れによる子どもの夜泣きや精神的な影響、エアコン故障による生活環境の悪化、余震への恐怖やストレスによるきょうだい喧嘩の増加といった声が寄せられています。また、自身が対人援助職として被災者支援を行いながら、自宅の壁の亀裂や家財倒壊などの被害を抱えている里親もいます。

こうした養育環境の再建を急ぐため、熊本県内の被災里親8名とファミリーホーム1軒に対し、一律10万円、計90万円の「生活救援金」の給付が決定されました。

八代市と宇城市の児童家庭支援センターへ活動費を助成

あわせて、八代市と宇城市で活動する児童家庭支援センター「とら太の会」および「ぽぴんず」に対する「支援活動救援金」として、各50万円、計100万円の給付が承認されました。

被害の大きかった地域では、高齢や精神的な事情などにより自力で避難所へ行けない家庭もあります。「とら太の会」では水や食料を届ける訪問支援や保育園の休園に伴う子どもの受け入れを継続しており、「ぽぴんず」でも夏休み中の子どもの居場所提供や支援物資の配布などを実施しました。今回の給付金は、物資を届ける車両のガソリン代や、被災者宅の片付け・災害ゴミの運搬費用などに充てられます。