東京都は９月９日（水）13時15分より、「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第６回）」を開催しました。地震発生から１か月以上が経過し、現地が応急対応から復旧・復興の段階へ移行しつつあるなか、各局によるこれまでの支援状況が報告されました。あわせて、今回の対応で得られた知見を踏まえた今後の防災対策の方向性についても確認されました。

熊本地震への多角的な支援状況と実績

都ではこれまで、職員や給水車の派遣をはじめ、避難所運営支援、罹災証明書発行、小中学校への教員等の派遣など、被災地の状況とニーズに応じた支援を行ってきました。会議では、都職員等を延べ231人派遣し、避難所運営支援のほか、罹災証明書発行、応急仮設住宅、医療・保健、教育、給水・下水道施設調査等の各領域で支援してきたことが報告されました。

また、被災者の都営住宅入居１件を受け入れるとともに、応急仮設住宅建設支援のために熊本県庁に職員２名を派遣した実績や、宇土市内の小中学校４校へ教員等を派遣して生活再建と学びの継続を支援している状況、保健師等のチームを派遣して避難所における住民の健康管理等を継続していることなどが共有されました。

熊本地震の知見を踏まえた防災対策の推進

会議では熊本地震での課題や対応によって得られた知見をもとに、今後の都の防災対策の方向性が報告されました。具体的には、以下の取組を特に推進していくこととされています。

• 災害に強いまちづくり（建物の耐震化・断水対策等）を着実に実施
• 暑さ対策（再エネ・蓄電池導入、空調設備の完備等）
• アプリなどデジタル技術を活用した在宅避難者等の把握・支援
• 避難所等の環境改善（避難者生活支援等に関する区市町村補助、暑さ対策グッズの提供等）

千葉豪雨への対応と「首都防衛」への指示

本会議の開催にあわせ、「令和8年８月千葉豪雨支援対応調整会議（第２回）」も開催されました。豪雨の概況や被害状況、都及び関係機関等の対応状況が報告されたほか、浸水しても被害を抑える取組や、都内区市町村や近隣県と連携した帰宅困難者対策の強化を推進していく方針が示されました。

知事は都一丸となった被災地支援に謝意を示した上で、「本格的な復興に向けて、都としても引き続き中長期的な支援を行っていく」と述べました。さらに激甚化・頻発化する自然災害から都民の命と暮らしを守る「首都防衛」の重要性に触れ、各局が連携して災害対応力を一層高めるよう指示しました。

参考資料と関連リンク

会議の資料および映像は以下のURLから確認できます。

• 会議資料

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1031539/1031660.html

• 会議映像

https://www.youtube.com/live/CyEAx1fmLR0 https://www.youtube.com/live/gnI5dSEqngY （字幕版）

本記事は東京都の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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