株式会社 日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所は、米食に関する生活者意識調査の結果と、それを踏まえた有識者検討会の提言を取りまとめ、公表しました。日本人の年間1人当たりの米消費量が昭和40年代の約116～120kgから2024年には約53.4kgまで減少するなか、2026年6月に全国の生活者を対象に調査を実施しました。その結果、朝食における米食需要拡大の余地や、世代に応じた価値提案の重要性が示されました。

米食の現状と朝食における喫食実態

調査は2026年6月、全国の生活者（15〜79歳）を対象にオンライン定量調査として行われ、性年代別14区分で割付けたn=2,000から回答を得ました。

調査結果によると、約7割（69.8％）が「最も多く食べる主食」としてご飯を選び、6割超（61.0％）が「最もコストパフォーマンスが良い主食」としてご飯を挙げるなど、米は依然として日本人の主食として定着しています。一方で、3年前と比べた喫食量は「変わらない」（64.0％）が最多だったものの、「減った・やや減った」（24.3％）が「増えた・やや増えた」（11.8％）の倍となりました。

食事機会別では、「毎回ご飯（米）を食べる」人は夕食の47.0％に対し、昼食は28.2％、朝食は26.1％にとどまりました。さらに朝食では、「ご飯（米）を食べない（パン・麺類などを食べる）」人が20.7％と夕食（3.3％）の約6倍に達し、「朝食を欠食する」人も12.9％に上り、合わせて3人に1人（33.6％）が朝食でご飯（米）を食べないか欠食している実態が明らかになりました。

米の栄養価値の認知と世代による情報接点の違い

主食を選ぶ際の重視点では、「美味しさ・好み」（39.4％）や「価格・コストパフォーマンス」（37.2％）、「時短・手軽さ」（13.1％）が上位を占め、「タンパク質量」（10.9％）や「糖質・炭水化物量」（7.7％）などの栄養成分を重視する割合は相対的に低い結果となりました。茶碗1杯（150g）のご飯に約3.5～4gのタンパク質が含まれることについて、「知らなかった」（34.9％）または「特に意識したことがなかった」（40.1％）と回答した人は合計75.0％に上り、栄養価値が十分に認知されていない状況が示されています。

また、世代間の比較では、健康状態への関心は年代が上がるほど高くなる傾向がみられ、「最も多く食べる主食」として米を選ぶ割合は20代以下に比べ30～40代および50～60代で高くなりました。情報媒体については、20代以下ではYouTubeやSNS、30～40代ではYouTubeに加えてレシピサイト・アプリ、50～60代ではテレビやレシピサイト・アプリの利用が相対的に多く、世代に応じたアプローチの必要性が示唆されました。

調査結果を踏まえ、2026年7月には栄養学、医学、運動生理学、農学などの専門家が参加する有識者検討会が開催され、以下の4つの提言が取りまとめられました。

• 提言1 米の健康価値を再定義する：過度な糖質制限などを背景にした「お米＝太る」というイメージを見直し、植物性タンパク質や水分、腸内環境への働きなど、米の多面的な健康価値を科学的エビデンスに基づいて発信する。
• 提言2 「朝食の空白」を新たな需要創造の機会とする：「しっかり食べる」ことだけでなく、おにぎりやお茶漬け、パックご飯の活用など手軽なメニューを提案し、中食・外食や企業による朝食提供と連携して米を選べる環境を整備する。
• 提言3 「説得」から、世代・ライフスタイルに応じたコミュニケーションへ転換する：体づくり、美容、健康、時短など生活目的に米食の価値を結び付け、若年層向けSNSや中高年層向けテレビなど世代別の情報発信や、米粉を使用した米加工品の開発・普及を推進する。
• 提言4 医療・栄養指導のアップデートと「大人の食育」を推進する：「カロリー削減＝ご飯を減らす」といった指導を見直し、最新のエビデンスを反映するとともに、企業の健康経営などと連携して大人向けの食育を推進する。

今後の展開と事業概要

本事業は、農林水産省 令和８年度「米需要創造価値推進事業」の補助金交付を受けて実施されたものです。日経BPは共同事業パートナーである一般社団法人日本健康食育協会（代表理事：柏原ゆきよ氏）とともに本事業に取り組んでおり、調査詳細レポートや提言書のウェブ公開、セミナーやメディアを通じた普及啓発、食品業界等への周知などを進める予定です。

農林水産省 農産局 穀物課 米麦消費拡大推進室の小川英伸室長は、「本事業を通じて、米の需要創造に関する課題や方向性について幅広い検討が行われ、有意義な成果が得られたものと考えています」とコメントしています。

本記事は株式会社 日経BPの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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