LegalOnとLegal Intelligenceが連携機能を提供開始
株式会社LegalOn Technologiesは、同社が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」の法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」において、株式会社Legalscapeが提供するリーガルAIシステム「Legal Intelligence」を利用できる連携機能の提供を開始しました。
本連携により、「Legal Intelligence」による書籍をはじめとする法情報のリサーチ結果を「LegalOnアシスタント」上で利用できるようになります。40社を超える出版社との提携により収録された法律専門書などを出典として示しながら、法務相談への回答案作成や契約書修正案の検討を一つの会話上で進めることが可能になります。
法務相談への対応では、書籍や法令、判例、行政ガイドラインといった外部情報の調査に加え、自社の過去案件や契約書、相談履歴の確認を踏まえた回答や対応方針の策定が求められます。従来、法情報の調査サービスと法務相談や契約書を扱うサービスが分かれている環境では、法務担当者が複数の画面を行き来して検索を行い、得られた情報を転記・整理して回答や修正案に反映する必要がありました。
また、相談内容から調査すべき論点を洗い出して質問文を作成する工程や、調査結果を個別案件に当てはめて文章へ落とし込む作業にも専門知識や負担が伴っていました。今回の連携は、実務文献などの法情報データベースとAIを組み合わせた「Legal Intelligence」と、個別案件の業務を支援する「LegalOnアシスタント」をつなぐことで、リサーチと実務の分断を解消することを目指しています。
法情報の調査から回答案作成・論点整理までを支援
今回の連携により提供される主な機能は以下の通りです。
- 法情報のリサーチ：「LegalOnアシスタント」のチャット画面上で質問先として「Legal Intelligence」を選択し、書籍などの法情報に基づくリサーチ結果を確認できます。関連する書籍や行政ガイドラインのタイトル、著者、公開日、該当箇所の抜粋が表示され、リンクから「Legal Intelligence」上の該当箇所へ移動することも可能です。
- リサーチ結果の実務への活用：取得したリサーチ結果をそのまま「LegalOnアシスタント」への追加質問に活用し、相談への回答案や契約書修正案の作成、追加のWeb調査、社内の過去データとの比較・整理を行えます。質問履歴や参照情報は後から確認可能です。
- 論点と質問文の作成支援：法務相談の内容から「LegalOnアシスタント」が論点を洗い出し、「Legal Intelligence」でのリサーチに適した質問文を作成するプロンプトライブラリーを提供します。
なお、本連携機能を利用するには、別途「Legal Intelligence」の契約が必要です。
判断や意思決定への集中を後押し
一連の連携によって、相談内容の入力や調査結果の転記作業にかかる負担が軽減され、リサーチ結果を個別案件へ反映するプロセスが効率化されます。これにより、法務担当者がリスクの評価や対応方針の検討、相談者とのコミュニケーションなど、人による判断が求められる業務に集中できるよう支援します。
また、本機能連携と活用方法を紹介する無料ウェビナー「法律相談からリサーチまで機能連携で実現する「途切れない法務実務」」が、2026年9月30日（水） 14:00〜15:00に開催されます。
関連企業およびサービス概要
- 株式会社LegalOn Technologies
- 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
- 設立：2017年4月
- 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
- 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
- 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発（「LegalOn」や「GovernOn」を提供。2026年7月末時点でグローバルでの有償導入社数は9,000社を突破）
- URL：https://legalontech.jp
- 株式会社Legalscape
- 代表者：代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹
- 設立：2017年9月14日
- 所在地：東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
- 事業内容：リーガルデータ＆AI事業（「Legal Intelligence」やリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」を提供。株式会社未来トレンド研究機構による2025年9月29日時点の市場調査において、売上高・収録書籍数ともに国内No.1の実績）
- URL：https://www.legalscape.jp/corp
本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。
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