外国人材のAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」を運営する株式会社e-Bridgeは、2026年9月24日（木）13:30〜14:30に登録支援機関向けの無料オンラインセミナーを開催する。2027年4月に育成就労制度が開始されることを受け、監理支援機関との連携の重要性や具体的な実務について解説する。

制度改正に伴う監理支援機関との連携の重要性

2027年4月に育成就労制度が始まることにより、受入企業には育成就労で人材を受け入れて特定技能へ移行するという選択肢が生まれる。育成就労で3年働いた人材が特定技能へ移行する際、誰が支援を引き継ぐかによって受入企業との関係が決まることや、登録支援機関の登録も受けている監理団体が少なくないことなどから、監理支援機関との連携が重要となる。

また、登録支援機関に対しても2027年4月から事務所ごとの常勤配置や担当上限などの新要件が適用されるため、人を増やさずに対応する体制を整えるための役割分担が求められている。

セミナーでは、制度改正のポイントを押さえながら以下の内容について1時間で解説が行われる予定となっている。

• 第1章 育成就労で広がる受入企業の選択肢と、登録支援機関の役割
• 第2章 制度改正が登録支援機関に与える影響と、押さえるべき法的ルール
• 第3章 監理支援機関との連携と、受入企業に選ばれるための支援戦略
• 第4章 今から進める連携・支援体制の整備とまとめ（質疑応答を含む）

8月25日に開催された登録支援機関向けセミナーでは137名の申し込みがあり、寄せられたアンケートの声に応える形で今回のセミナーが企画された。

登壇者と開催概要

登壇者は、特定技能や登録支援機関を中心とした在留資格手続きを専門とし800件以上の申請案件を統括・主導してきたAoLight国際行政書士事務所代表の行政書士・西村 淳氏と、山梨県甲府市に本社を置く株式会社e-Bridge代表取締役の小林 翼氏の2名となっている。

• 日時：2026年9月24日（木）13:30〜14:30
• 形式：オンライン（Google Meet）
• 参加費：無料
• 定員：150名（先着順）
• 主催：株式会社e-Bridge

本記事は株式会社e-Bridgeの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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